時事通信に以下の記事があったようです。
鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円、来年度は半額)について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日の NHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ(詳細はこちら) 。
民主党は所得制限反対で、社民、国民は賛成ということでした。
個人的には所得制限は必要だと思います。
政府が救済するべき対象は、弱者であるはずです。
税金を使って、金をばら撒くわけですから、そこには有効性、必要性がなければなりません。
高所得者は、子供手当てがあろうがなかろうが、教育のためにお金は使うことが考えられます。
それに対して、低所得者は、子供手当てがあれば使うでしょうが、なければ使わないことが考えられます。
必要性、有効性ということを考えた場合には、所得制限を設けるのは有効だと思います。
もっと言えば、使途を限定する必要はあると思います。
現金で支給すると、使い道が給付者に委ねられてしまいます。
親が食事して終わりとか、遊興費に使って終わりとかありえるはずです。
それであれば、学用品に限るとか、給食費に当てるとか、塾代に限るとかすればいいと思います。
税金を使って政策を行う以上、必要性、有効性を考えて政策は実行してほしいものです。
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鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円、来年度は半額)について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日の NHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ(詳細はこちら) 。
民主党は所得制限反対で、社民、国民は賛成ということでした。
個人的には所得制限は必要だと思います。
政府が救済するべき対象は、弱者であるはずです。
税金を使って、金をばら撒くわけですから、そこには有効性、必要性がなければなりません。
高所得者は、子供手当てがあろうがなかろうが、教育のためにお金は使うことが考えられます。
それに対して、低所得者は、子供手当てがあれば使うでしょうが、なければ使わないことが考えられます。
必要性、有効性ということを考えた場合には、所得制限を設けるのは有効だと思います。
もっと言えば、使途を限定する必要はあると思います。
現金で支給すると、使い道が給付者に委ねられてしまいます。
親が食事して終わりとか、遊興費に使って終わりとかありえるはずです。
それであれば、学用品に限るとか、給食費に当てるとか、塾代に限るとかすればいいと思います。
税金を使って政策を行う以上、必要性、有効性を考えて政策は実行してほしいものです。
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