マスコミが内包する派閥重視主義報道

毎日新聞に以下の記事があったようです。

これまで「町村氏に推薦人集めをじゃまされた」と繰り返してきた河野氏は、この日の演説でも「総裁になったら、派閥の親分に人事には手を触れさせない」「派閥の力で（党運営に）介入してきた者とは野球は一緒にやれない」などと訴え、聴衆から盛んな拍手を浴びた。
河野氏の演説終了後、町村氏は記者団に「野党の派閥にどれだけ意味があるのか。自民党の改革とは何の関係もない。個人的な誹謗（ひぼう）中傷が多過ぎる」と述べ、河野氏への不快感を隠さなかった（詳細はこちら） 。

個人的には自民党の派閥というのは利権と絡んでいるように思えますから、今の自民党の派閥主義は壊すべきだと思います。

利権とは縁のない「勉強会」としての機能を有するのであればいいとは思います。

派閥についてはいろいろと意見のあるところだと思いますが、ここで問題としたいのは、マスコミによる「派閥重視主義報道」です。

町村派の会長は町村氏です。ただ、小選挙区で落ちたような人間の意見を新聞が大きく取り上げるというのはどうなのかという気がしています。

町村氏は小選挙区で落ちた以上は政治家としてはほぼ終わっているといっていいと思います。

比例で運よく受かっただけの人間なのですから。

そんな人間の発言をいちいち大きく取り上げて、自民党内の争いを面白おかしく書こうというマスコミの神経が信じられません。

町村氏の言葉など無視して、もう少し建設的な視点で、自民党総裁選については書いてほしいと思います。

民主が大きく勝った今は、良くも悪くも民主が強いのです。

国政におけるバランスを保つ上で、ここで自民党に変わってもらって、強力な野党として政権を監視してもらわなければなりません。

そのためには、今度の自民党総裁選は、国民の注目を集めるようなものであるべきです。

確かに、立候補した人物はいづれも大物感を漂わせるような感じはしません。

しかし、今の最大野党が自民党である以上、間に合わせであったとしてもできるだけ強力な野党となってもらうべく、国民がある程度支援しなければならないと思います。

国政にとって有効な道は何かをマスコミには考えて報道してほしいものです。

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サイクリング

藤井美菜さんのブログ、「藤井美菜の思うこと」（BOOKMARKに登録してありますのでよろしければどうぞ）の「サイクリング」（2009/9/16)に最近はウォーキングではなく、サイクリングにはまっていますとありました。

私も学生時代の移動手段は自転車でしたね。ウォーキングもいいのですが、飽きちゃうんですよね。

後めんどくさい感がどうしてもあるのです。

それに比べて自転車ならば、籠にいろいろつめるので、買い物に行くのも便利でしたし、ちょっと遠くまで出かけることもできるしで重宝しました。

まあ、学生時代は車を持っていなかったので、一番便利な移動手段が自転車だったというのはあります。

今は、遠くまで行くときの移動手段はほとんど車ですからね。

自転車はここ数年乗っていません。

まあ、スポーツジムに通っているので、「公道」で自転車に乗っていないだけなのですけどね。

それはさておき

自転車は健康維持のためにもいいですからね。

できるだけ乗ったほうがいいのかとも思います。

自転車で移動するのは好きという人でも、ジムの自転車だと飽きるという人もいるようです。

理由を聞くと

「風景が変わらないのが嫌だ」

というものでした。

うーん。

なんかよく分からないですね。

ジムでも楽しくはないけど乗っていられないほどではないです。

自転車に乗っていて気持ちがいいのは「風景」というよりは「風」ですね。

涼しい感じがするのが好きなんですよね。

自転車も、健康維持等のためにちょっと乗ってみようかと思い始めました。

ちなみに、

藤井さんの記事で気になったのですが

同級生と会うだけなのに、ものすごいドレッシーな服なんですよね。

礼儀正しいというか、気を使いすぎというか・・・・・

でも、ドレッシーな感じを見れたので個人的には良かったです（笑）。

親に対する助成は「カネ」ではなく「サービス」で行われるべき

民主党政権になってから、連日のように取り上げられているのが、「子供手当て」と「母子加算」の復活です。

「子供手当て」と「母子加算」の共通する点は共に子育て支援として「カネ」を配るというものです。

一見すると、子供を作ることを奨励するかのような「子供手当て」と、社会的弱者である単身の親に給付をする「母子加算」は共に全うな政策のように思えます。

ただ、個人的な意見としてはただ単にばら撒いているようにしか思えないのです。

大事なのは、ばら撒いて支援をすることではなく、ばら撒いた結果、個人が成長して自立できることです。

子供手当ての場合は、子供の育成にお金が使われるようにすべきだし、母子加算の場合は、親が経済的に自立し、母子加算など、もらわなくてもやっていけるだけの経済力を身につけてもらうのが理想です。

そういう意味では、お金をばら撒くというのはあまり賢いやり方ではない様な気がします。

大事なのは、「政策によって人が育つこと」だと思うのです。

そのための手段として提案したいのが、「カネ」ではなく、「サービス」の形で提供するというものです。

たとえば子供手当て。

子供手当ての一つの使い道として、塾があります。

今問題となっているのは、塾にいけるだけの経済力を持っている人だけが十分な教育を受けているという現状です。

貧困者は塾代など出せないのですから、教育格差が生まれます。

そうなれば、格差の固定化につながります。

それを阻止するために有効なのが、学校教育において、夏休みなどの長期休暇を短縮し、教員に授業をしてもらうことです。

今の段階で、教員は夏休みと冬休みという民間企業ではありえないような長期休暇を取得しています。

一方で、週休二日制で授業時間が短縮された影響で、１コマの授業で教えなければならないことが増えました。

その影響で教員の残業が膨大なものとなっています。

しかも、今の時代は、親というクレーマーがいます。

これに対処するのに時間がかかって授業の質にかける時間を十分に確保できない教員もいるようです。

このような劣悪な状況に置かれ、精神疾患に陥る教員も増えているようです。

これらの問題を解決するために必要な措置として考えられるのは

コマ数を増やすことによって、１コマあたりの負担を軽減し、教育の質、量の向上を図ること。
親のクレーム処理を勉強を教える教員以外が負うこと。

の２つです。

後者は、臨床心理士などの有資格者に当たらせればいいと思います。

前者は、長期休暇を削ることによって時間を確保すればいいと思います。

勉強時間が大きく増えれば、教育格差の拡大もある程度は緩和されると思います。

母子加算についても同様です。

一人親が大変なのは、

乳幼児にかかる肉体的精神的負担
子育てと仕事の両立

の２点です。

母子加算の財源を使って、これらの負担を軽減すればいいと思います。

そのための手段として考えられるのが

ある一定年齢以下の乳幼児を抱える親に、ベビーシッターなどの子供の面倒を見てくれる人を派遣する制度を作る

ということだと思います。

これによって、乳幼児にかかる肉体的精神的負担はある程度緩和されるでしょう。

また、今の時代、育児休暇をとるなどといえば、会社は首になってしまいます。

正規の休暇取得申請ですから、こんなのは違法なのですが、こういう事例は後を絶ちません。

それであれば、育児の部分をベビーシッターにしてもらって、単身の親の経済的自立を支援すればいいと思います。

このメリットは、公的資金を使って、雇用を創出できる点にもあります。

とかく、支援策というと金をばら撒く発想がすぐに出てきますが、こういったサービスを通して、個人を育成するという制度こそが、政府にしかできない有効な政策なのではないかと考えています。



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