毎日新聞に以下の記事があったようです。
温室効果ガス削減目標「20年までに90年比25%減」を達成する場合の国民負担などを再試算する専門家チーム(座長、植田和弘・京都大教授)の会合が 16日開かれ、各研究機関が試算結果の一部を公表した。国内だけで25%減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を継続する場合(90年比4% 増)と比べて、3.5~15.9%の押し下げとなり、前政権下での検討委員会同様、研究機関によって差が出た。19日の次回会合で中間とりまとめを行う(詳細はこちら) 。
記事によれば、研究機関ごとに試算が大幅に違うようです。
前提条件となるデータが違うということなのでしょう。
いつも思うのですが、こういった試算というのはかなり当てにならないんですよね。
きっちり当たったことの方が希な感じを受けています。
しかし、どの研究機関の試算でもどうやら可処分所得が減るのは間違いなさそうです。
民主党政権が掲げた25%削減案は、政権発足後は海外の削減も入れるという話だったかと思いますが、最近のニュースなどでは国内で削減するような報道が多いですね。
個人的には、日本はすでに効率がいいのですから、削減の効果は限定的だと思っています。
それに対して、技術力が低い国は温室効果ガス削減の施策が効果を上げやすいはずですから、日本は技術提供を積極的に行っていったほうがいいのではと思います。
そのほうが、日本の技術で海外資本も入ってくるわけですから、景気にもプラスに働きそうな気がします。
温暖化を食い止める必要があるとなれば、家計支出が増えるのもある程度はやむを得ないと思いますが、効果的な方法を考えてほしいものです(一部には温室効果ガス削減は必要ないとの意見も出ていますから、その辺との兼ね合いも必要でしょうからね)。
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温室効果ガス削減目標「20年までに90年比25%減」を達成する場合の国民負担などを再試算する専門家チーム(座長、植田和弘・京都大教授)の会合が 16日開かれ、各研究機関が試算結果の一部を公表した。国内だけで25%減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を継続する場合(90年比4% 増)と比べて、3.5~15.9%の押し下げとなり、前政権下での検討委員会同様、研究機関によって差が出た。19日の次回会合で中間とりまとめを行う(詳細はこちら) 。
記事によれば、研究機関ごとに試算が大幅に違うようです。
前提条件となるデータが違うということなのでしょう。
いつも思うのですが、こういった試算というのはかなり当てにならないんですよね。
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しかし、どの研究機関の試算でもどうやら可処分所得が減るのは間違いなさそうです。
民主党政権が掲げた25%削減案は、政権発足後は海外の削減も入れるという話だったかと思いますが、最近のニュースなどでは国内で削減するような報道が多いですね。
個人的には、日本はすでに効率がいいのですから、削減の効果は限定的だと思っています。
それに対して、技術力が低い国は温室効果ガス削減の施策が効果を上げやすいはずですから、日本は技術提供を積極的に行っていったほうがいいのではと思います。
そのほうが、日本の技術で海外資本も入ってくるわけですから、景気にもプラスに働きそうな気がします。
温暖化を食い止める必要があるとなれば、家計支出が増えるのもある程度はやむを得ないと思いますが、効果的な方法を考えてほしいものです(一部には温室効果ガス削減は必要ないとの意見も出ていますから、その辺との兼ね合いも必要でしょうからね)。
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