毎日新聞に以下の記事があったようです。

 温室効果ガス削減目標「20年までに90年比25%減」を達成する場合の国民負担などを再試算する専門家チーム(座長、植田和弘・京都大教授)の会合が 16日開かれ、各研究機関が試算結果の一部を公表した。国内だけで25%減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を継続する場合(90年比4% 増)と比べて、3.5~15.9%の押し下げとなり、前政権下での検討委員会同様、研究機関によって差が出た。19日の次回会合で中間とりまとめを行う(詳細はこちら) 。

記事によれば、研究機関ごとに試算が大幅に違うようです。

前提条件となるデータが違うということなのでしょう。

いつも思うのですが、こういった試算というのはかなり当てにならないんですよね。

きっちり当たったことの方が希な感じを受けています。

しかし、どの研究機関の試算でもどうやら可処分所得が減るのは間違いなさそうです。

民主党政権が掲げた25%削減案は、政権発足後は海外の削減も入れるという話だったかと思いますが、最近のニュースなどでは国内で削減するような報道が多いですね。

個人的には、日本はすでに効率がいいのですから、削減の効果は限定的だと思っています。

それに対して、技術力が低い国は温室効果ガス削減の施策が効果を上げやすいはずですから、日本は技術提供を積極的に行っていったほうがいいのではと思います。

そのほうが、日本の技術で海外資本も入ってくるわけですから、景気にもプラスに働きそうな気がします。

温暖化を食い止める必要があるとなれば、家計支出が増えるのもある程度はやむを得ないと思いますが、効果的な方法を考えてほしいものです(一部には温室効果ガス削減は必要ないとの意見も出ていますから、その辺との兼ね合いも必要でしょうからね)。

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時事通信に以下の記事があったようです。

 長妻昭厚生労働相は13日、懲戒処分歴のある職員を含め再就職先が決まっていない社会保険庁職員を、年末の同庁廃止後に厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。民間の解雇に当たる「分限免職処分」回避策の一環で、来月中に非常勤職員の一般公募を数百人規模で実施。処分歴のある職員にも応募を認め、面接試験などを経て採用の可否を決めたい考えだ(詳細はこちら) 。

一生懸命やっていたのに、とんでもない職員が小数いたために犠牲になった職員もいるわけですから、再就職先を確保するのはある程度はやむをえないと思います。

ただ、処分暦のある人間まで保護しなければならないのは納得いかないところではあります。

そういった人間には、民間で再就職してほしいと思いますが、差別的扱いをすると一つの犯罪における二十処罰扱いになるのかもしれません(同じ犯罪を二回処罰してはいけないという規定があります)。

こんなことになるくらいなら、処分の段階で懲戒解雇としておけば、問題なかったような気もしてしまいます。

今は新卒にとっては就職氷河期ですから、解雇された分を優秀な新卒採用の費用として当てればいいのではと思います。

ただ、現時点では再就職を支援しなければならないわけですから、その中でどういった対策を取れるかを考えるしかないでしょうね。

記事によれば、非常勤職員ということでしたので、給料を大幅に減らすという方法が考えられるかもしれません。

おそらく、再契約ということになるでしょうから、今までの給料を反映させる必要もないでしょう。

ちゃんとやっていた職員に対しては、前職の給料をある程度考慮しても良いかと思いますが、着服などをした職員は最低賃金をベースとして給料を決めてほしいと思います。

公務員として安定した地位を与えられるわけですから、それぐらいの処分をしてほしいものです。

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行政刷新会議による、「仕分け作業」がネット中継されているようです(ネット中継はこちら) 。

テレビでやるよりは好きな時に見れるという意味でネットのほうがいいのかとは思います。

侃々諤々、喧々囂々とした議論が繰り広げられていて興味深いです。

予算がこういった公開の場で議論されるのはいいことですね。

ネットにアクセスする人も多いようですし、これで政治に興味を持つ人が多くなれば、政治家による利権も通しにくくなるような気もしますし。

亀井が公開すればいいわけではないといっていましたが、公開することでこれだけの反響があったわけですから、ネットでの公開は成功といえるでしょうね。

亀井の場合は、裏でこそこそやって自分のところに利益を誘導しようとしている可能性すらありますから、あんなやつの提案になど乗ってはいけない気はします。

もし興味のある方は見てみてはいかがでしょうか。

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