時事通信に以下の記事があったようです。
国会は19日午後も、衆院財務金融委員会で中小企業金融円滑化法案の採決を強行した与党とこれに反発する自民、公明両党の対立が続いた。与党側は同日夜 に衆院本会議を開会し、同法案を共産党とともに可決し、衆院を通過させる方針。自民党は玄葉光一郎同委員長に続き、松本剛明衆院議院運営委員長に対する解 任決議案も提出し、与野党の対決色が一気に強まった（詳細はこちら） 。
この法案に関しては私は大反対です。
返済ができないことによって黒字倒産する企業を救うという名目のようですが、この法案を通しても問題が解決するとは思えません。
ここ数日の新聞の記事にもありましたが、今は不景気の影響で、大企業による中小企業への支払い義務の先延ばしが行われているようです。
支払いが先延ばしされれば、その間に発生する利子は中小企業が負担しなければなりません。
ただでさえ資金繰りが苦しい中小企業にとっては、引き伸ばしは死活問題です。
大企業のこういった横柄な対応が先に糾弾されるべきだし、それに関する法案を先に通すべきです。
あとは、大企業が圧力をもって中小企業に値下げを迫っているということも問題だと思います。
個人的には、最低払うべき金額を決めて、中小企業間による技術競争に持ち込む必要性を感じています。
値段の最低ラインが決まれば、後は品質で勝負するしかなくなるわけですから、技術向上にも役立ちます。
そういった、将来のためになるような法案を通すならまだしも、ただ単に延命治療のような法案を通そうとするとは頭がおかしいとしか言いようがありません。
先日の某ニュース番組では、住宅ローンに苦しむ人の例をあげ、住宅にも及ぶのであれば悪いことではないというような報道がなされていました。
その苦しんでいる人は、「元期間工」で、不況の影響を受けて失業したそうです。
個人的には、こういった不安定な立場は極力減らすような法整備を急ぐべきとは思います。
ただ、期間工という不安定な立場であることを知りながら、住宅ローンなどという定期的に支払い義務が生じるようなハイリスクな商品に手を出すとは、思考力がないとしか言いようがありません。
そんな人間まで果たして救う必要などあるのでしょうか。
借りたものは返すのが当たり前です。
それを法整備によって遅らせるような方法をとるとは、憲法で禁止されている財産権の侵害に抵触する行為です。
こういうその場しのぎのような法案を通せば、次期参議院選挙で民主党も地獄を見ることになりそうな気がします。
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国会は19日午後も、衆院財務金融委員会で中小企業金融円滑化法案の採決を強行した与党とこれに反発する自民、公明両党の対立が続いた。与党側は同日夜 に衆院本会議を開会し、同法案を共産党とともに可決し、衆院を通過させる方針。自民党は玄葉光一郎同委員長に続き、松本剛明衆院議院運営委員長に対する解 任決議案も提出し、与野党の対決色が一気に強まった（詳細はこちら） 。
この法案に関しては私は大反対です。
返済ができないことによって黒字倒産する企業を救うという名目のようですが、この法案を通しても問題が解決するとは思えません。
ここ数日の新聞の記事にもありましたが、今は不景気の影響で、大企業による中小企業への支払い義務の先延ばしが行われているようです。
支払いが先延ばしされれば、その間に発生する利子は中小企業が負担しなければなりません。
ただでさえ資金繰りが苦しい中小企業にとっては、引き伸ばしは死活問題です。
大企業のこういった横柄な対応が先に糾弾されるべきだし、それに関する法案を先に通すべきです。
あとは、大企業が圧力をもって中小企業に値下げを迫っているということも問題だと思います。
個人的には、最低払うべき金額を決めて、中小企業間による技術競争に持ち込む必要性を感じています。
値段の最低ラインが決まれば、後は品質で勝負するしかなくなるわけですから、技術向上にも役立ちます。
そういった、将来のためになるような法案を通すならまだしも、ただ単に延命治療のような法案を通そうとするとは頭がおかしいとしか言いようがありません。
先日の某ニュース番組では、住宅ローンに苦しむ人の例をあげ、住宅にも及ぶのであれば悪いことではないというような報道がなされていました。
その苦しんでいる人は、「元期間工」で、不況の影響を受けて失業したそうです。
個人的には、こういった不安定な立場は極力減らすような法整備を急ぐべきとは思います。
ただ、期間工という不安定な立場であることを知りながら、住宅ローンなどという定期的に支払い義務が生じるようなハイリスクな商品に手を出すとは、思考力がないとしか言いようがありません。
そんな人間まで果たして救う必要などあるのでしょうか。
借りたものは返すのが当たり前です。
それを法整備によって遅らせるような方法をとるとは、憲法で禁止されている財産権の侵害に抵触する行為です。
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