読売新聞に以下の記事がありました。
「インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている(詳細はこちら) 。」
両党とも、完全な公職選挙法違反です。
私は、webによる選挙活動は行われるべきだと思っています。
しかし、現段階では法律で禁止されているわけですから、両党とも自粛しなければなりません。
そんなに、webによる選挙活動がやりたいなら、法案を通せばいいのです。
老人議員から反発はあると思います。
おそらく、人差し指でキーボードを一つ一つたたいていくことしかできないような老人は、webによる選挙活動など導入されたら自分に不利になると考えているのでしょう。
それは、スキルを身につけるべく努力すればいいことです。
そんな努力すらできない老人に国政を預けたくはないものです。
さて、
今回は、公然と公職選挙法違反が行われているわけですが、警察は動きません。
なぜなら、警察組織は、「総務省」の管轄だからです。
簡単に言えば、政治家の統制下にあるのです。
今の総務大臣は自民党の佐藤です。
警察を動かしているのが政治家なのですから、逮捕されないのは当たり前です。
私はこういう異常事態を解消するために
「警察権力を司法の統制下におくべき」
と提案したいと思います。
警察組織というのは時として権力と戦わなければなりません。
その権力の大元ともいえる内閣に属していては、公平性は担保されません。
公平性を保つためにも、司法の統制下におく必要があると思います。
もちろん、内閣にも警察の暴走を防ぐような権力を持たせる必要はあると思います。
三権分立を明確にし、パワーバランスを保つためにも、この制度は必要だと思います。
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「インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている(詳細はこちら) 。」
両党とも、完全な公職選挙法違反です。
私は、webによる選挙活動は行われるべきだと思っています。
しかし、現段階では法律で禁止されているわけですから、両党とも自粛しなければなりません。
そんなに、webによる選挙活動がやりたいなら、法案を通せばいいのです。
老人議員から反発はあると思います。
おそらく、人差し指でキーボードを一つ一つたたいていくことしかできないような老人は、webによる選挙活動など導入されたら自分に不利になると考えているのでしょう。
それは、スキルを身につけるべく努力すればいいことです。
そんな努力すらできない老人に国政を預けたくはないものです。
さて、
今回は、公然と公職選挙法違反が行われているわけですが、警察は動きません。
なぜなら、警察組織は、「総務省」の管轄だからです。
簡単に言えば、政治家の統制下にあるのです。
今の総務大臣は自民党の佐藤です。
警察を動かしているのが政治家なのですから、逮捕されないのは当たり前です。
私はこういう異常事態を解消するために
「警察権力を司法の統制下におくべき」
と提案したいと思います。
警察組織というのは時として権力と戦わなければなりません。
その権力の大元ともいえる内閣に属していては、公平性は担保されません。
公平性を保つためにも、司法の統制下におく必要があると思います。
もちろん、内閣にも警察の暴走を防ぐような権力を持たせる必要はあると思います。
三権分立を明確にし、パワーバランスを保つためにも、この制度は必要だと思います。
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