100年に一度の経済危機のどさくさにまぎれて、道路族のアホ共が建設が凍結されてきた道路をまた作ろうとしているようです。

格上げという形のようですが、大して必要なかったから「格上げ」になっただけの話です。道路以外にも、有効な使い道は考えられるでしょうから、本来はそちらに使うべきです。

今の政治家のアホさ加減を考えれば、いくら景気対策とはいえ、道路建設の凍結解除は大反対です。

一応断っておきますが、公共事業そのものがすべて悪いといっているわけではありません。ただ、その運用方法があまりにも考えられていないものだからこそ反対するのです。

建設業界には今もまかり通っている、国民にとっては詐欺ともいえる慣習があります。それを象徴する言葉が「小さく生んで、大きく育てよ」です。

今、多くの高速道路が、中東半端に作られているという現状があります。道路間のつながりが無く、有効に機能しないものが多いのです。これは何故かと言えば、業者が、入札した額よりも多くの資金を要求するからです。

そんな馬鹿な。それなら、競争入札において、業者は虚偽申告しているのか。そう思われる方が多いと思いますが、半分以上は当たっています。最初の内は、業者は入札額でやりますというのです。その後、やれ、原材料費が上がっただの、見積もりが甘かっただのと言って、追加請求をするわけです。この追加請求額は、場合によっては入札価格の10倍以上になることもあるそうです。

実際に、それほどのお金が必要なのかと言うと大概はそんなことは無いのです。建設業者は完全なサボタージュによって工期を延ばし、それによって、本来必要のないお金を搾取しているのです。そして、追加資金が得られなくなった時点で、工事から手を引くのです。

このようなことが起こるのは、資金、工期、責任者のいずれにおいても、不明確だからです。この3点をきちんと決めて、できなかった場合は責任者の財産をすべて差し押さえてでも、回収する。もしくは、その業者は未来永劫、公共事業に関われないなどの対策をすればいいのです。そのような対策をしてこなかった分際で公共事業は大事などとは片腹痛いにも程があります。

道路族はここぞとばかりに道路建設による経済効果を唱えていますが、今の制度のままでは経済効果は限定的といわざろう得ないでしょう。その根拠は、労働者への賃金の分配に関する点が不明確だからです。

日本の道路建設において、利益を得るのは、「業者」と「地権者」のみです。本来景気対策というのは、広くお金がいきわたるようにすることが大事なのです。これを考えれば、労働者に賃金が回らなければ意味がありません。業者と、地権者のみが潤うようでは意味が無いのです。

この労働者への賃金を考えた経済対策を行ったのが、かの悪名高き「アドルフ・ヒトラー」です。第二次世界大戦を引き起こした大悪党として知られる彼ですが、政治手腕は凄まじいものがあったようです(ユダヤ人の大量虐殺については、日本人には理解しがたい文化的な背景があるとされています。私も聞いた事はありますが、理解するにはいたっていません。それがあったと言って許されることではありませんが)。彼の場合は、労働者に配分される賃金から逆算して公共事業を行ったそうです。その上、期間を明確に示し、公共事業が無駄に終わらないようにとの配慮もあったようです。彼が起こした犯罪は許されるべきことではありませんが、ドイツの発展に寄与したという一面も持ち合わせているのです。

日本の道路族の意見を聞いてみると、これらのビジョンが全く感じられません。あの態度を見ていると、テロリストと大して変わらないのではないかと思えてしまいます。日本の価値をわざわざ下げて、北朝鮮にでも売り込もうとしているのでしょうか。あいつらの頭の中は金正日と大して変わらないと確信しました。

今の国会議員のような馬鹿による民主主義よりも、優秀な人間による独裁政治のほうが、まだましなのではと本気で考えてしまいます。

ヒトラーの行った経済政策に関する本を以下に挙げておきます。私もまだ全部読んだわけではありませんが、今の日本の景気対策を考えるヒントがたくさん詰まっていると思います。

ヒトラーの経済政策-世界恐慌からの奇跡的な復興 (祥伝社新書151)/武田 知弘
¥819
Amazon.co.jp