自立国債の必要性

国と地方を合わせた借金総額は800兆円に上るといわれています。政治家は、赤字国債を「打ち出の小槌」と勘違いしているようにすら思えます。赤字国債は借金ですから、いずれ利子をつけて返さなければなりません。その負担を誰に負わせようとしているのかが、全く見えません。これだけの借金を返そうとすれば、消費税は20%近くにまで上げなければならないとの話も出ています。財政状況を改善するには、既存の税収に頼る方法だけでは不十分です。

借金問題を解決する手段としては、政府紙幣が考えられます（政府紙幣に関しては景気対策として今こそ「政府紙幣」を発行すべし で書いています。）。ただ、紙幣をむやみに発行すれば、当然インフレの懸念もあります。政府紙幣の発行額には限度があるのです。そこで、国の財政出動と借金返済をセットで考える「自立国債」が必要となるわけです。

「自立国債」とは、政府の景気対策を回収可能な資源に投資することで、そこからの利益を借金返済に充てるというものです。その例として太陽電池を挙げてみたいと思います。各家庭の屋根を国が借り上げ、ソーラーパネルを設置します。そこから得られた電気を、電力会社に売れば、利益が出ます。その利益を国の借金返済に充てるのです。ソーラーパネルは10年ほどで減価償却できますから、その時点で、各家庭にソーラーパネルを譲り渡すのです。環境問題に配慮しつつ、国の財政状況を良化させるというのが眼目です。

この自立国債は応用範囲が広いものです。先ほどは太陽電池を挙げました。そのほかにも、「音力発電」があります。発電源は音です。この発電機の応用先としては、道路があります。道路の地下に発電機を埋め込めば、車が通るたびに発電されます。道路公団は民営化されましたが、新たに道路を作る時は国の援助が必要です。その際に、音力発電を義務付ければいいのです。

個人的にこれができればいいと思っているのは、「熱発電」です（私の知る限りではこのような装置はありません）。都会のヒートアイランド現象を逆手に取り、その熱を持って電気を発電できればいいと思っています。その電気を空調に用いれば、良い循環が生まれます。

国の財政状況の改善には知恵が必要です。今の政治家に一番かけているのは知恵だと考えています。政治家に知恵がない以上、その知恵は、民間から出さなければならないものであると考えています。