昨日、お客様から分譲マンションの任意売却の依頼がありましたので、マンションを管理している管理会社へ本人の代理人である旨お伝えした上で、管理費と修繕積立金を教えて頂きたく問合せしたところ、即答でお答え出来ません。重要事項に関する調査報告書を依頼してくださいとの事でした。重要事項に関する調査報告書というのは、文字通りマンション全体の重要な部分に関する報告書です。例えば、大規模修繕が終わっているか又はこれから行う予定はあるのかとか、耐震診断はしているか、マンション全体の修繕積立金はどのくらいたまっているかといった重要なところの必要書類です。私は、重要事項をお願いしているわけではありません。売主さんから売却を依頼され媒介契約と委任状を頂いております。委任状があれば本人の代理人として役所に住民票とか課税証明書とか公の文書が取得できます。民法は代理人に対して本人の権限を有すると定められております。ですので、担当者に媒介契約と委任状を提出してもお答え頂けないのですかと問い合わせたら会社で決まっているからとの事でした。正直、管理会社の対応に憤りを感じます。その管理会社はホームページで管理組合の方へと題して、「分譲マンションの管理運営がスムーズに運ぶよう、万全のサービスを提供しております。」とはっきり告知しております。どこが管理運営がスムーズに運んでいるのか、万全のサービスって何？実際言っている事とやっている事があまりにも矛盾していると思います。マンションを売却して旧所有者から新所有者へ区分所有者が変更になり、新所有者が管理組合に加入し、その方が管理会社へ管理費・修繕積立金を払います。なのになぜ情報を伝えないのか、傲慢だとしか考えられません。私も３年前にマンションを購入し、管理組合の副理事を務めましたから、管理に関しての内容が多少は理解できます。私が売却依頼を不動産会社に出し、依頼している管理会社が同じ対応をとったら、「そんなにおまえの会社はえらいのか、なに考えているんだ」と言ってしまうと思います。媒介業者や管理会社に対して、所有者が依頼をしているのにきちんと対応しないというのは、ありえません。これから高齢化に伴い、管理組合だけで管理するのは限界があり、管理会社への依頼が増加する傾向にあるかと思います。都心部に至っては、古いマンションも相当ありますので、建て替えの需要が増加し、管理会社の役割も増え、ビジネスチャンスも広がっていくかと思います。管理組合が管理会社へ求める事は、マンションの管理・修繕・運営を円滑に進めるという事です。管理会社には、適切な対応を取って頂きたいです。