「公立の小中学校の給食費無償化」について、異次元の少子化対策の「たたき台」に盛り込み検討するというニュースが流れてきました。
公立小中学校の給食費の無償化は、財政的に余裕のある自治体が独自の事業として行っていますが、財源の捻出ができない自治体には大きな課題です。
例えば、国立市で行おうと思うと2億5000万円程度の財源が必要ですが…
一般会計予算300億円程度の小さな自治体にとって、その金額を捻出するのは並大抵のことではありません。
以前も書きましたが、そもそも子どもの命と健康に関わる事業は、国が責任を持って行うべきだと考えています。
日本のどこで生まれても…
日本のどこに住んでいても…
子どもは美味しいご飯を食べられて、いつでも安心して医療に掛かれる
だから、子どもの医療費助成と義務教育期間の給食費は、自治体の独自事業ではなく国の方針としてやっていただきたいのです。
24日の国立市議会で登壇した令和5年度の予算討論でも、同様の発言をしています。
アーカイブをYouTubeにUPしたので、ご覧いただけると嬉しいです(*^^*)
「市議会だより」の原稿も書き終えたので…
今夜は、ちょっと早めに休みます*^^*)
来月は、体力勝負になりそうですから(笑)