今朝の朝日新聞に、こんな記事が載っていました。
（※無断掲載なので問題があれば取り下げます）
政府の進める「ふるさと納税」によって、全国で約4分の1の自治体が赤字になっているという記事です。
ただ、実はタイトルにもあるように、多くの自治体は「交付金」によって、国からその赤字分の補填（穴埋め）を受けています。
ところが、国立市のような不交付団体は、そもそも交付金をもらえません(；；)
都内の区部と異なり、有名企業があるわけでも主要な観光地があるわけでもなく、ひたすら地道に、ぎりぎりのところで黒字を保ち健全な市政運営をしようと頑張っている東京の郊外のまちにとっては大きな痛手。
先日も書いたように、国立市の今年の「ふるさと納税」の収支は2億円超の赤字です。
たった300億円の予算の中の2億円です。
1つの事業を立ち上げるための、数百万円の予算を絞り出すのに苦労している国立市にとって、（議員としては）絶望的な気持ちになる金額なのです
今後は東京の区部からも続々と「ふるさと納税」に参戦するとのことですが…
有名企業を抱える都区部が返戻品競争に参戦してきたら、それこそ「ふるさと納税」はただのネットショッピングに成り下がることは目に見えています。
「ふるさと納税」の赤字のために、十分な福祉サービスが受けられなくなるなどということがないように、せめて国税である所得税で実施してください！
（現在は「住民税」で行っています）
…と、またもやこの件でグチってしまいました(^^;)
愚痴ついでに(笑)、もうひとつ「多摩格差」のお話。
自治体で行っている事業に「水道事業」があります。
国立市の場合は、上下水道とも東京都が管理、運営をおこなっています。
ところが…
下水道の整備、建設費や老朽化による改修費などの負担は、23区とそれ以外の「多摩地区」とでは大きく違っているんです。
例えば今年度の事業費（約４億6,668万円）のうち、国庫補助が50％で約1億800万円、都の補助金は2.5％で、たったの540万円!!!
残りはすべて国立市で負担しなければならないのです。
そのしくみを図にすると、こんな感じ。
ところが、23区は特別区なので、国費以外を全て東京都が負担しています。
図にすると、こんな感じ。
区部の財政負担はいっさいありません！
下水道事業は、そもそも「東京都」の事業です。
巨額な費用がかかる下水道の改修に、市のお金を投入しなければならないのは、ほんとうに大きな負担です(；；)
そこで、国立市議会は6月議会の後で意見書を提出しました。
小池都知事の公約でもあった「多摩格差の是正」に向けて…
ぜひ、この件もご一考お願いしますね。
一年間の議会の資料を纏めていたら…
買物に行く時間がなくなってしまいました(笑)
で…
今夜はいただきもののキムチと、冷凍してあった豚肉で「豚キムチ」
ささっと簡単につくれて、美味しく栄養バランスもよいおかずです(*^^*)
いっただきま〜す