8月31日に行った国立市議会の一般質問が公開されました。
今回のテーマは、ズバリ「こどもがど真ん中!!!」
１．子ども協議会について
（1）目的と現在までの協議の内容について
（2）見えてきた課題と今後の展開について
２．学校現場での課題について
（1）教員の働き方について
（2）Ｑ－Ｕアンケートについて
（3）特別支援について
３．医療的ケア児への包括的支援について
（1）実態の把握について
（2）基礎自治体としての支援について
（3）周知と理解への取組について
大きく3つの項目で質問を行っています。
とくに、3番目の「医療的ケア児への包括的支援について」は、私が議員を目指すきっかけにもなった課題です。
丁寧に時間を掛けて質問させていただきました。
というのも…
昨年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されましたが、実際の支援の幅はほとんど広がっていませんでした。
これは、医療的ケア児や難病の子どもと直接つながっていたのが「東京都」だったことが大きな要因のひとつです。
1400万人もいる大都市の行政では、ひとりひとりの「子ども」や「家庭」と、顔の見える距離で関わることは難しかったのだと思います。
この法律では「医療的ケア児」を法律上できちんと定義し、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う「責務」（これまでは「努力義務」でした）を負うことを日本で初めて明文化しています。
また、ご家族の介護疲れや離職などを防止するという目的も明記されています。
ただ、法律が作られても、行政が動かなければ実際の支援には繋がりません。
例えば、「就労支援をする」と法律で決まったので、それまでレスパイト（休息）用のみで認められていた年間96時間のショートステイ（短期入所）を、東京都は「就労でも使える」ように制度を改正しました。
でもね…
たった年間96時間で、はたして「就労」ができるのでしょうか？
（1日8時間働いたら、12日間で終わりです）
しかも従前の「レスパイト」と合わせた合計時間が、96時間です。
つまり働いたら、休息用の時間はナシになるということ…。
多くの場合、24時間介護が必要な医療的ケア児の子どもを育てるということが、リアルにわかっているのかと疑いたくなるほどの粗っぽい制度改正で終わっています。
だからこそ…
いちばん身近な基礎自治体（国立市のような）に、子どもの預かりシステムや、介護しているご家族のケアができる制度を作っていただきたいのです。
今年の7月に発表された「東京都 医療的ケア児実態調査の報告書」
さらに…
昨年12月に厚労省が発表した「医療的ケア児者とその家族の生活実態調査報告書」
この中には、回答者（主に介護に関わる者）の94％が母親であるという…
極めてあたり前と捉えられがちな課題が、はっきりと示されていました。
恐らく、40年以上変わらない現実。
この状況が「あたり前」のままで良いのでしょうか…
先ずは…
公開された、一般質問の動画をご覧いただけると嬉しいです。
予定調和の原稿読み上げではなく…
自分の言葉と考えを述べてくださった部長さんたちのご答弁にも注目!!!です。
「石井めぐみチャンネル」にUPしました。
