国立市議会も後半の山場を迎えています。
今日は担当する福祉保険委員会での審議。
今回もたいへん重要な条例の改正案がありました!!!
「国立市こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案」
子どもの医療費の助成に係る所得制限を撤廃するとともに、助成の範囲を高校3年生相当年齢までの子どもに拡大するため、条例の一部を改正するものです。
これまで国立市では、中学生までの医療費助成を行ってきました。
（※200円の自己負担があります）
ただし所得制限がついており、児童を養育している方のうち、児童の生計を維持する程度の高い方の所得によって助成されるかどうかが決まっていました。
ところが、東京都が今年になって医療費助成を高校生まで拡大する方針を発表。
さらに保護者の所得制限も撤廃されることになりました。
これをきっかけに、都下でも財政面で優位な市はすぐに同様の事業を実施。
そして…
国立市では、この9月議会に改正条例案が提出され…
福祉保険委員会で審議されたのです。
結論から言えば、全会一致で条例案は賛成されましたが…
（※24日の本会議で、最終的な採決がなされます）
国立市のような財源の乏しい小さな市にとって、自主財源で医療費助成を行うことはとても厳しいです。
そもそも…
住んでる地域によって、子どもの医療費に差が出ることが理不尽です！
令和5年（来年）施行される「こども基本法」の（基本理念）には…
「その健やかな成長及び発達並びに、その自立が図られること、その他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに」という一文があります。
さらに…
（国の責務）には、「国は、基本理念にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」ともあります。
そもそも、地方自治体任せによる地域間格差を解消することも、「こども基本法」を整備する目的のひとつだったはず。
今回の東京都の子ども医療費無償化報道を受けて、ネットでは、「なぜ東京の子どもだけ医療費が無料になるのか」といった地方の親たちの声が溢れていました。
（※200円の自己負担はありますが…）
当然のことです！
とくに、難病や医療的ケアが必要な子どもには、毎月膨大な医療費が掛かります。
そんな子どもたちは、日本中にいるのです。
だからね…
子どもの医療費助成は、国の責任に於て「等しく権利が保障されるよう」国の予算で行ってください!!!
政府及び国会議員のみなさまに…
強く強くお願いいたします。
P.S.
書き忘れました！
国立市では、子どもの入院時の食事療養標準負担額（食事代）も助成しています。
これは、たぶん26市では国立市だけ(*^^*)
この助成も高校生相当までとなります。