昨日行った一般質問の中でも…
とくに時間を掛けて質問させていただいたのが「シニアの就労について」
昨日も書きましたが…
高齢化率が年々高まる日本では、もはや65歳で引退して悠々自適は夢の夢。
AIやロボット化などで労働市場が減少していく今後に備えて、地域の中で活躍できる仕事や場所を生み出していくことは喫緊の課題です。
この問題に真正面から取り組んで…
「くにたちリビングラボ（仮）」を立ち上げようとしている方々が居ます。
その中の一人。
傍聴に来てくださったＭさんが…
なんと40分近い当局とのやりとりを、メモから書き起こしてくださいましたヽ(*'0'*)ﾂ
あまりにも見事に作っていただいたので…
自分の備忘録として（しゃべっている本人は覚えていない部分もあるんです）
今日のブログで紹介させていただきますね。
「石井めぐみ市議 一般質問」（要旨）
日時：6月8日（水）11時15分〜
場所：国立市議会
質問者：石井めぐみ
答弁者：政策経営部長、地域包括ケア健康づくり推進担当部長、健康福祉部長、都市整備部長、竹内副市長
質問内容：「シニアの就労支援について」
（1）リビングラボの創設について
石井めぐみ:
リビングラボとは、社会・地域の課題を解決するため、産官学民が新しいものやサービス、社会の仕組みを作るオープンイノベーションのプラットフォーム。
民間企業の製品やサービスだけでなく、これは行政サービスも同様。
地域の課題をリビングラボであぶり出し解決方法を見つけ出す。
そこで中心として活躍を期待できるのが、退職したばかりで気力も体力も十分あるアクティブシニアの方々。
スキル、開発や営業、語学、人材育成などの能力を、行政や大学と連携しながら国立市で発揮していただく、さらにラボの活動の中から、シニア世代の新たな就労の場が生み出される。
国立市では比較的年代が若いシニアの就労の実態を把握されているか。
地域包括ケア・健康づくり推進担当部長:
市が3年に1回実施している調査の項目に、地域における収入のある仕事についての参加状況が示されている。
石井めぐみ:
この調査は75歳以上の方が対象だったと思うが。
地域包括ケア・健康づくり推進担当部長:
そうです。
石井めぐみ:
65歳から75歳くらいのアクティブシニアへの調査は行われているか。
地域包括ケア・健康づくり推進担当部長:
介護予防に関する健康自立度のアンケートは65歳から実施しているが、就労に関する調査は実施していない。
石井めぐみ:
就労の部署が国立市に無いのも問題。
65歳から75歳の比較的若い世代のシニアの生活実態等も調査いただきたい。
元気なシニアの活動の場にもなりうるのがリビングラボ。
今回協力をいただいているのが東大から一橋大学に着任された檜山敦教授。
国立でラボを立ち上げるときは、一橋大学がステークホルダーの一員になっていただけるというお話も頂いている。
地域とのかかわりを密にでき、シニアの就労にもつながるリビングラボを、国立でも創設すべきと考えるがどうか。
政策経営部長:
成功事例としては鎌倉市のリビングラボがある。
住民主体で産官学民が一緒に地域の課題 を考え、住民が地域課題を地域の力で解決することを目指しているようだ。高齢化率が高いことを逆に強みととらえ、超高齢社会に必要な物やサービスを産官学民で連携し生み出す場を共創しているとのこと。
国立市も2040年問題等高齢社会の多様な課題に対し新しい価値や社会システム、ライフスタイルを創出する上で参考にできる可能性がある。
行政が主体というよりは、地域が主体となって 発展していく中で進めていくものと考える。
今後実践される場合には、行政としてもできる限り可能な協力をしたいと考える。
石井めぐみ:
この話を様々なところでするが、取り組みに賛同してくれている方が増えてきている。
中心的な存在になって主導していいという方々、団体も出てきた。
今回良い答弁をいただけると、そこが立ち上がるのではないかと思っている。
まずは産官学民の協議会を作ることが重要になると思っている。
そのためにも各所で講習会や講座重ねたい。国立市として、ステークホルダーの一員として協議会の立ち上げに協力頂くことはできるか。
政策経営部長:
多くの市民・団体に知っていただくことは必要かと思う。
今後国立市で協議会が立ち上がったら、施設・場所の提供や広報等の役割を担う可能性はあると思う。
広報や施設利用については色々な団体へ一定のルールに基づき対応している。
公平性を考えながら対応したい。
石井めぐみ:
行政が主導的に、もう少し積極的にかかわって頂けたらよいのかなと感じている。
リビングラボを本格的に運営するには予算が必要。
厚労省の「生涯現役促進地域連携事業」というモデル事業がある。
ここに手を挙げるのは難しいか。
政策経営部長:
募集要項を確認した。正直言ってハードルが高い。
自治体と住民が一緒に事業をやるので補助金で応援しましょう、というものではなく、あくまで協議会が国との委託契約に基づき事業をやる必要があり、そこに委託費が支払われる。
条件として、「確定申告等を確実に行う」、「モデル事業終了後の継続を見据え、民間等からの資金調達に取り組む」、「目指す成果、質的目標、高年齢者の雇用や就業者数、民間等からの資金調達の金額等の評価指標を明確に定めたうえで、委託費は成果に連動したものとなっている。」等々がある。
国は高齢者就労について一定の成果を求めて協議会に事業委託するもの。
そのため、これからプラットフォームを作り活動するという段階で来年度5月、事業者募集に手を挙げて採択されるのは困難と思っている。
一方、住民主体の取り組みがそこまで発展することを期待したい気持ちはある。
行政として可能な協力・参加はしたい。
石井めぐみ:
国や東京都など、高齢者の就労に関し本腰入れてきたなと感じる。
ハードルが高いのは理解するが、仕事を生み出すことや、シニアの就労について、国立市もしっかりと支援をしていく必要があるということは考えていただきたい。
協議会を作るときには、ぜひ市としても積極的な関与をしていただきたい。
ステークホルダーの一員として協力をしていただきたい。
東京都でも新たに「人生100年時代社会参加施策検討委員会(檜山先生が委員として参加)が立ち上がった。補助金が出るかもしれないので探りたい。
（2）GBERの導入について
石井めぐみ:
GBERは、東大の先端科学技術研究センターで開発された、地域活動のためのマッチングアプリ。
アクティブシニアの興味に添った仕事を紹介し、複数名で一つの仕事を手伝う。
収入目的もあるが、健康づくりや仲間づくりのための社会参加の手段として就労を捉えるシニアもいる。GBERは就労だけでなくボランティアや地域のイベントなど、様々な分野で活用できる。GBER を国立市でも導入することはできないか。
政策経営部長:
高齢者層のデジタルデバイドの課題にどこまで入り込むかが重要。檜山先生のお話を伺う限りでは、高齢者に非常に使いやすく構築されているなという印象を受けた。
鎌倉では、GBERを導入予定である他、複数の自治体、県レベル、市レベルで社会実験が行われ、その活用の可能性、課題が明確になり、実装して本格導入するところも複数出ている。こうした先行事例がまずは効果的に機能するかど うか、注視しながら今度検討していきたい。
石井めぐみ:
アプリというと、どうしてもデジタルデバイドという課題がでてくる。
その課題をリビングラボの中で社会問題として解決する動きも出ている。
熊本県や福井県では、シルバー人材センターが GBERを採用している。
仕事したい人が使うと好きな仕事ができ、使いやすい仕様となっている。
本来シルバー人材センターが請け負うことのできないニッチなところをマッチングするのが GBER の優れた機能だが、試験的に採用するならば、シルバー人材センターや、社会福祉協議会のボランティアセンターや NPOの団体等にまず試していただくことができるのではないかと思うがどうか。
健康福祉部長:
熊本では県に設置した熊本県生涯現役促進地域連携協議会と連動する形で、シルバー人材センターが、従来の電話に加えてGBERによるマッチングを行っている。
シルバー人材センターや社協のボ ランティアセンター等であれば試行しやすい面があると思う。課題は、高齢期における就労をどう捉えるか、事業継続のための原資をどうするかなど。既存資源の中では就労までいかない方、隙間時間を活かす必要のある生活状況の方などがいる。
高齢期にいきいきと参加し働けるような、効果的かつ継続的 な仕組みを国立市でどう実現するかが大きい課題と思っている。これを考える中で研究していきたい。
石井めぐみ:
GBER はあくまでツール。ラボとは一旦切り離して考えることもできるが、就労に関する部署がない国立市では、シニアの就労支援について課題があるということを認識して下さったのはありがたい。これは喫緊の課題。
（3）UR都市機構との連携について
石井めぐみ:
リビングラボ立ち上げで念頭にあったのは富士見台地域。
高齢化が進んでいることも、リビングラボ が活用できれば逆に強みになる。
4年かけて取り組んできた「富士見台ミーティング」が地域の大きな財産。
ゆくゆくは富士見台団地の中にラボが設置されるのが望ましい。
この3月に締結したURとの連携協定の詳細を教えてほしい。
都市整備部長:
市とURはこれまで、富士見台団地をはじめ、魅力的な住環境を有する富士見台地域をモデルに、持続可能なまちづくりに取り組むため、団地居住者、地域住民などとともに、市民協働の手引書となる「富士見台地域重点まちづくり構想」の策定に取り組み、まちへの愛着を原動力とするまちづくりにおいて、様々な連携協力をしてきた。
引き続きこの関係を維持し、継続的に連携、 協力してまちづくりに取り組むため、令和4年3月に連携協定を締結した。
「重点まちづくり構想」の重点プロジェクトのうち、「団地をモデルとした支えあいの仕組みづくりプロジェクト」、「住みたくなる・住み続けられる環境整備プロジェクト」、「団地や周辺地域を含む重点エリアにおける未来に向けた重点エリア検討プロジェクト」などの協力を推進することとしている。
これらについてURと連携し、団地自治会等とコミュニケーション取りながら進めていきたい。
石井めぐみ:
URとこのように話し合いができるようになったのはたいへん嬉しい。
できれば URにもリビングラボのステークホルダーの一員として関わっていただき、ゆくゆくは富士見台団地の中に、持続可能な未来を作り出す場として、リビングラボを設置することはできないか。
都市整備部長:
団地居住者、市民、UR等色々な方の視点・角度からどんなことが可能か URと話をしていきたい。
石井めぐみ:
先ずは、住んでいる方々にご理解いただき、協力をいただくことが必要。
講習・講座等でたくさんの仲間を集めることも必要。ぜひご協力を頂きたい。
富士見台ミーティングが本当に大きなまちの財産となっている。
「市民100プロ」が、リビングラボのベースになると考えている。
富士見台ミーティングを共同研究でけん引頂いた東京大学の小泉先生が「持続可能なまちづくり」というテーマで取り組まれているのが「地域共創リビングラボ」
小泉先生との共同研究の幅を拡大し、リビングラボにも関わっていただけないか。
都市整備部長:
これまで富士見台地域のまちづくりは、市民主体のまちづくりの実践として取り組んできた。市民主体で地域課題を発掘し、関係者で共有し解決するというプロセスは、考え方として共通している。
市民が小さな関わりから、まちとの関係性を作れるように実践したいことを実現できる場として「市民まちづくりプロジェクト100 」を構想の中に位置づけた。
構想の具現化に際し、引き続き小泉先生を初めとして学識経験者の皆様にご助言いただけるようにしたい。
石井めぐみ:
小泉先生の東京大学と檜山先生の一橋大学という、日本を代表する二つの国立大学が関わる国立独自のリビングラボが創設されたら、これはすごいこと。
これこそがまちの宣伝になる。文教都市の証にもなる。
ラボは街の課題を解決する場でもあるが、まちの未来を作る場でもあると考える。
楽しく働いたり、社会参加をしたりすることが健康寿命を延ばして豊かな暮らしにつながる。健康保険の負担を減らすことにもなるかもしれないし、楽しく働ければ、その人の人生が広がる。国立に住みたいなと思う人が増えていくと思う。
65歳になって年金生活に入ると、通常は人生の最後のまとめに入る。
「これから新しいステージが始まる」国立ではそんな生活ができる。
竹内副市長には最初の段階から相談していた。ひと言ごご意見をいただきたい。
竹内副市長:
来年4 月、ソーシャル・データサイエンス学部が創設される。
先日も大槻副学長と、包括連携協定の関係で、より市と大学の関係性を強化し、国立市の地域の状況等について分析し、新しい政策を立 ち上げようという話をしている。
包括連携協定の中でどんな関係性が築けるか。富士見台は小泉先生の研究室とも頻繁にやり取りしている。そういう中で新しい時代の地域の課題が何か、国立市の実態はどうなっていて、それを改善することで全国に発信できる、全国に先駆けて社会課題を解決していくようなリビングラボのイメージを実現できるように、協力し進めていきたい。
石井めぐみ:
社会課題を解決するのもリビングラボだが、まちの未来をつくるのもリビングラボ。
国立市と一緒に様々な研究が行われ…
例えば、高齢者が生活しにくくなったときは、リビングラボが解決をする。
買い物が不便な人のために、もしかしたら大学通りをロボットが買い物かごを持って歩くようになるかもしれない。
わくわくしている。
以上。
Ｍさま、ありがとうございました(*^^*)