「国立市は住民税が高いから」
以前から、ちょくちょく聞く言葉で気になっていたのですが…
考えたら「住民税」のことを深く考える機会は少ないかもしれませんね(^^;)
そこで今夜は「住民税」の基礎知識について。
先ずは基本の税金の話。
お給料などから天引きされる税金は主に2種類。
「所得税」と「住民税」です。
【所得税】は国税です。
累進課税という、所得に応じて税率が増えていく仕組みで徴収されます。
【住民税】は地方税で、都道府県と市区町村に納税します。
住民税は、所得に対して一律10％が課税される「所得割」と、所得にかかわらず同一自治体であれば同じ額が課税される「均等割」の2種類で徴収されます。
基本的に「標準税額」を適用している自治体では、どこに住んでいても税率は同じ。
均等割（標準税額）：「市民税」3,500円 「都民税」1,500円
所得割（標準税額）：「市民税」6％ 「都民税」4％
（※復興財源確保のため平成26年度から令和5年度までの間臨時増税されているので通常より税額が高くなっています）
東京都内の市区町村で住民税の税率が変わることはありません。
つまり「国立市は住民税が高い」は勘違いなんです!!!
ただし…
東京以外の地域では、別の税金が「住民税」に付加されていることがあります。
例えば、横浜市の「横浜みどり税」や宮城県の「みやぎ環境税」、神戸市の「神戸モデル」のように、環境保全活動や福祉活動の活動財源として税金を上乗せしている地域もあるんです。
（条例で定めれば住民税の増額は可能です）
逆に、愛知県名古屋市では、個人住民税の所得割の税額のうち、市民税の税率も一律5％減税されています。
（ただし、愛知県では「あいち森と緑づくり税」500円が課税されているので、均等割の都道府県民税が少し割高になっています）
東京都では住民税の税率の違いはありませんが…
「ふるさと納税」による巨額の住民税の流出がつづいており、住民サービスの提供に関わるほどの打撃を受けている自治体も出ています。
国立市でも、昨年度の決算では1億3,965万円の赤字になりました(；；)
（財政規模の小さな国立市にとってはたいへん大きなダメージです！）
住民サービスについて考える機会があったら…
ぜひ「ふるさと納税」についても考えてみてくださいね。
荒川区が思いきった見解を、区のWebサイトに掲載しています。
勇気ある行為だと感心しましたが…
むしろ、それくらい事態が深刻だという証なのかもしれません。
今日の夕景。
「だんだん雲（ナミナミ雲）」が空を覆っていました。
明日は雨になるかもしれませんね。