子どもへの10万円給付について…
様々な自治体から「クーポンではなく現金での給付を」という声が挙がっています。
正確に言うと…
5万円は現金給付、残りの5万円はクーポンバウチャーでという建て付けですが…
問題となるのは、967億円という多額の経費だけではありません。
あたり前ですが、給付を実施するのは（国立市のような）基礎自治体。
クーポンにするということは、たいへん多くの事務作業が必要になり…
通常の業務にのしかかる負担は相当なものになると想像されます。
先ず…
どのような種類のクーポンにすべきかを決めなくてはなりません。
「どんな種類のクーポンなのか」紙なのか…カードなのか…
「どこで使えるクーポンなのか」店舗を限定するのかしないのか…
「どこで制作するのか」
「どのように配布するのか」
「申請式の場合、どのように対象者に伝えるのか」
そもそも、なぜ現金ではいけないのでしょうか？
現金給付は貯蓄に廻るから景気対策にならないというのなら、それは勘違い。
この話は、11月13日のブログにも書きました。
さらに…
政府は、「紙のクーポンか、通販サイトのポイントのいずれかを、自治体が選択して支給する」と説明したようですが…
その通販サイトとは、Amazonや楽天ではなく、東京都が実施している「子育て支援事業のカタログサイト」を想定しているようでした。
これはそもそも出産育児を支援するサービスなので、18歳まで対象とした今回の給付では、多くの家庭が使えないことになります。
何がやりたいのだか、やや迷走気味の政府ですが…
とにかく12月中に少なくとも5万円は支給しなくてはいけないので…
この12月議会で国立市も補正予算を組むことになりました。
そこで…
石井めぐみの質疑と討論をYouTubeにUPしました！
他にも課題山積みと思われる今回の給付事業…
ぜひ、みなさんも考えてみてくださいね。