決算特別委員会の2日目です。
国立市のような基礎自治体（国の行政区画の中で最小の単位で、首長や地方議会などの自治制度があるもの）の歳入（収入のこと）の多くは、国や東京都などからの交付税と個人市民税や法人市民税、固定資産税などの市税によるもの。
その限られた財源のなかで、様々な行政サービスを行っています。
なかでも国立市のように大きな企業の少ない自治体にとっては、市民税がとても大きな財源になっています。
だからね…
その市民税が減ってしまうと、ほんとうにたいへんなことになってしまうのです。
このブログでも何度か書きましたが…
「ふるさと納税」制度がはじまってから、そのたいせつな「市税」が、他の自治体にどんどん流出しています(；；)
「ふるさと納税」は、もともと自分の故郷を応援するための制度のはず。
それが、いつの間にか返戻品を選ぶネットショッピングのようになっていて、お酒やお米や高級肉や海産物など、特産物の豊かな自治体に都市部からお金が流れるだけの歪んだ寄附制度になってしまっているのです。
国立市は、なんとかその市税の流出を防ごうと、市内の事業者さんと協力して魅力ある返戻品のラインナップを掲げてはいますが…
今年も、差し引きで1億円以上の赤字になってしまいました
議会の中からは「もう返戻品競争から降りてみては…」との声もありましたが、競争から降りたら、ただただ赤字が膨らむだけ。
ふるさと納税制度が続く以上（菅総理大臣になったので撤廃される可能性はほぼありません）、なんとしてでも闘い抜くしかないと思っています。
実は…
令和元年度の国立市の決算はたいへん厳しいものになっていました。
財政の弾力性を示す経常収支比率（扶助費や人件費など恒常的に掛かる経費の比率です）は、ついに100％を超えました。
理想的な比率は75％と言われているので、100％を超えるのは言わば異常値です。
ただし、それは決して国立市が放漫な財政運営をしてきたからではなく…
昨年度は待機児童解消のため保育園を2園新設したことが大きな要因なので、これはもう覚悟を決めて行った、必要な行政サービス。
地方債の借り入れもせず、むしろ借金は順調に返済し…
基金もしっかり積み立てながら、バランスを保った市政運営をされています。
しかも収納率は10年連続で多摩地区トップ。
おそらく全国でもトップになっている（まだ発表されていません）と思われます。
これは、ひとえに国立市に住むみなさまのお陰です。
それでも、こんなにぎりぎりの状態で基礎自治体が頑張っていることを、国のトップにはしっかり認識していただきたいと思うのです。
ふるさと納税制度は「住民税」だけでなく「所得税」も対象にしてください!!!
※「住民税」は基礎自治体に、「所得税」は国に入る税金です
住民サービスに必要なたいせつな収入を奪わないでください!!!
新総理が、広い視野で税金の在り方を見直してくださることを願っています。
さて…
今日もよくしゃべりました(笑)
明日は後半の準備で休会です。
しっかり休んでアタマもカラダもリセットしますね。