今日の東京は30度超えの真夏日でした。
マスクをしていると熱中症になりそうな暑さです
なので、なるべく外に出ないでお仕事に集中!!!
そんな中で…
先月、和光市長の松本さんが定額給付金について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイートされていた記事を目にして俄然興味が湧き、ソースを調べてみました。
そこにあったのは、こんなツイート。
「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」
「本来、和光市には来ないお金なので」という部分が気になって、その真意を松本市長のブログで確認させていただきました。
そこにあったのは、「私が10万円もらいません、と言って(実際には行ったり来たりはないですが)国に戻ったお金は少なくとも和光市ではない、地方交付税の交付団体に行ってしまう確率が高い」という記述や、「不交付団体の住民は地方創生臨時交付金で差別されているという事実」についての投稿。
これには激しく同意!!!
そもそも、歳出削減を含めた自治体の懸命な努力で保っている財政力指数を基準にして、「交付団体」と「不交付団体」に分けて国の支援に差をつけていることに、日頃から矛盾と理不尽さを感じている地方議員としては…
新型コロナという国家全体の危機的状況のさなかでも、「不交付団体は自分でなんとかしてね」という政府の姿勢にはほんとうにがっかりしています。
日本全国で1,740以上ある自治体の中で、不交付団体はたったの85団体。
それ以外の団体（交付団体）は、借金をしても貯金を取り崩しても、その補填を国がやってくれるというのが交付税のシステムです。
しかも、その基準は「財政力指数」が「1」より大きいか小さいか
（かなり大ざっぱに言ってます）
例えば、国立市は平成30年度の財政力指数が「1.03」
たった0.03のオーバーで国からの支援を受けられない団体になっているんです(；；)
それも、市民や市長や市役所の努力のもとで成り立った数字です。
で、どうやら「新型コロナ対策地方創生臨時交付金」も不交付団体には厳しい限度額が付いているようで「ショボくてアクセルが踏みにくい」（松本市長談）ようなのです。
あーーーー
なんだか今夜のブログは、愚痴になっちゃいました(^^;)
ほんとうは、松本市長のコチラの本の紹介をするはずだったのに…
『自治体連続破綻の時代』
松本市長がまだ市議会議員だったころに書かれたものですが、とにかく面白い！
私がメチャメチャ刺激を受けている本です。
地方議員にとっては有用な記事がたくさんあり、参考にさせていただいています。
先に書いた「財政力指数」の比較なども、「総務省のウエブサイトは情報の宝庫」という記述で目覚めました。
ひとめで自治体の概要が分かる「決算カード」も、それぞれの自治体の実情が分かる「財政比較分析表」も、全国全ての自治体に対して完備されています。
今までは、比較のために気になる自治体のWebサイトをいちいち調べていましたが、そもそも自治体によって情報の開示の仕方や充実度がまるで異なるので苦労していました。
それが、総務省のサイトを調べれば丸わかりなんです〜(*^^*)
例えば、国立市の決算カード
読み込むにはハズキルーペと虫眼鏡が必要ですが(笑)それでも分かりやすいです。
ご自身の住む自治体のチェックにぜひ利用してみてくださいね。
コロナが落ち着いたら、和光市にお話を伺いに行きたいです。
松本市長にもお会いできたら嬉しいな。