国や都道府県や基礎自治体で、様々な新型コロナ対策が行われています。
国立市の対策などを中心に、なるべく分かりやすく纏めてみました。
ご活用ください。
・10万円特別定額給付金
簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律10万円の特別定額給付金事業が実施されることになりました。
・5月27日から、申請書の郵送が行われます。
（申請書には世帯の状況などがあらかじめ印字されています）
詳細は国立市のホームページでご確認ください
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/unei/teigaku_kyufu/1590362508369.html
〔対象者〕
・給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者（あくまで原則だそうです）
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
※詳細は総務省のホームページで確認できます
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
国立市役所では給付金専用のコールセンターを設けています。
国立市役所コールセンター
042- 505-6200（平日の9:00〜16:00）
・新型コロナウイルス感染症に関わる相談
新型コロナウイルスに関連する様々なご相談を受け付けます
国立市役所コールセンター
042- 576-2111（祝日を除く9:00〜17:00）
・新型コロナウイルス受診相談窓口
次の方は帰国者・接触者電話相談センターにご相談ください。
1.かぜの症状や37.5度以上の発熱が(注)4日以上続いている
2.強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
新型コロナウイルス受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）
多摩立川保健所
042-524-5171（平日の9:00〜17:00）
合同電話相談センター
03-5320-4592（平日の17:00〜朝5:00・土曜日・日曜日・休日は24時間体制）
・健康相談全般について
健康センター
042-572-6111（平日の8:30〜17時）
・新型コロナウイルス感染患者の発生状況
国立市ホームページにて公表
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/corona/corona_jyokyo/1586509057127.html
※東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/index.html
・貸付の相談
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を行っています。
東京都社会福祉協議会
※福祉資金 緊急小口資金のご案内
https://www.tcsw.tvac.or.jp/documents/korona.pdf
・市民相談
不当な差別や嫌がらせ、お困り事の相談を承ります
まちの振興課市民相談コーナー
042-576-2111(内線178) 毎月第2火曜日 10:00〜12:00
・住宅確保給付金
離職・廃業から2年以内の方(注)であって就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
〔対象者〕
経済的に困窮し、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある方など
※4月20日から対象者の基準が変わりました
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/corona/coronavirus_measures/1587433287591.html
ふくふく窓口
042-576-2111(内)275・292
・改正特別措置法に定める要請・支持等の措置に対する相談
東京都緊急事態措置相談センター
03-5388-0567（9:00〜17:00）
・所得税確定申告・納付の受付
感染拡大により外出を控えるなど期限内（令和2年4月16日まで）に申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることになりました。
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
・市民税・都民税の申告期限の延長
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市・都民税の申告期限を令和2年4月16日まで延長していましたが、今般の状況を受け、4月17日の申告期限を過ぎても引き続き受け付けます。
※申告書は郵送でも受け付けています
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/corona/nouzei/1583994915667.html
・納税相談
新型コロナウイルス感染症の影響を含め災害・病気・事業の休廃止・失業等により納期限内の納税が困難なとき、納税緩和措置として徴収猶予換価の猶予等があります。
理由があって納税できない場合でも、なんら連絡もなく滞納を続けると、延滞金が加算されるだけでなく、滞納処分を受けることがあります。お早めにご相談ください。
政策経営部 収納課
管理係：042-576-2114(直通)
滞納整理係：042-576-2115(直通)
（平日の9:00〜17:00）
※猶予制度
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/Yuyoseido.pdf
※電話以外で相談できる情報を集めました
・福祉総合相談係へのお問い合わせ
福祉総務課 福祉総合相談係の業務に対するお問い合わせをお受けしています。以下のメール送信フォームをご利用ください。
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/inquiryPC/Sec.do;jsessionid=1676EA0F2C4BCEC1573F38E0B60EE2FF?mode=pc&inquiryId=39
・東京都新型コロナウイルス感染症相談FAX
FAX番号 03-5388-1396
※FAX相談票
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodanfax.files/soudanhyou.pdf
・LINEでの相談受付（東京都）
（1）対象者
都内にお住まいの聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方
（２）対応内容
感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
（３）相談対応時間
9時から21時まで（土・日・祝含む）
（４）LINE公式アカウント名
「新型コロナ相談＠東京」
（５）利用方法
ＱＲコードを読み取る、または下の「友だち追加」ボタンをクリックして、友だち登録をしてご利用ください。
（６）ご利用にあたって
相談窓口のご利用にあたり、利用規約および個人情報保護方針への同意が必要となります。
利用規約と個人情報保護方針については、以下をご確認ください。
また、利用にはLINEアプリへの登録が必要です。
※電話相談が難しい方への東京都の対応
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kansen/coronasodanfax.html
・緊急小口資金貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の生活費を欠く状態になってしまった世帯に緊急一時的な貸付を行う制度
貸付金：20万円
国立市社会福祉協議会
042-575-3226
※福祉資金 緊急小口資金のご案内（東京都）
https://www.tcsw.tvac.or.jp/documents/korona.pdf
・総合小口資金貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、長期にわたり生活費を欠く状態になってしまった方に、原則3か月以内の生活費貸付を行う制度
貸付額 単身世帯 月額15万円以内、 二人以上世帯 月額20万円以内
国立市社会福祉協議会
042-575-3226
※福祉資金 緊急小口資金のご案内（東京都）
https://www.tcsw.tvac.or.jp/documents/korona.pdf
・セーフティーネット保証（第4号）
突発的事由(噴火、地震、台風、感染症等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の保証(100%保証)を行います
〔対象者〕
原則として国立市内において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
生活環境部 まちの振興課 商工観光係
042-576-2111(内線：347、348)
※セーフティーネット保証制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
・セーフティーネット保証（第5号）
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。この措置により、一般保証とは別枠で借入債務の保証(80%保証)が利用可能となります
〔対象者〕
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者
生活環境部 まちの振興課 商工観光係
042-576-2111(内線：347、348)
※セーフティーネット保証第5号の概要
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/48/gaiyou.pdf
・持続化給付金
経済産業省
中小企業金融・給付相談窓口
0570-78-3183（9:00〜17:00）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf#search='%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91'
・雇用調整助成金の特別措置
雇用調整助成金とは？ 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
コールセンター：0120-60-3999（9:00～21:00土日・祝日含む）
※雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・小学校休業等対応助成金
厚生労働省都道府県労働局
フリーダイヤル：0120-60-3999（9:00〜21:00）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622467.jpg
・規模縮小による保育の実施
保育の相談や保育申請など
子ども家庭部部 児童青少年課 保育・幼稚園係
042-576-2427(直通)、042-576-2111(内線：139、406)
・子どもの学習支援事業の休止
「LABO☆くにスタ」などの休止について
（公民館は閉館しています）
教育委員会
042-576-2111
・子育て世帯臨時特別給付金
〔対象者〕
児童手当を受給する世帯
〔申請受付・詳細〕
未定（国の制度です）
・国民健康保険関係の手続きの一部郵送受付
一部の国民健康保険関係の手続きについて、通常では取り扱っていない郵送による届出を受け付けいたします
〔対象者〕
社会保険離脱による国保への加入(退職したときや社会保険の扶養から抜けたとき)
保険証/高齢受給者証の再発行(保険証等をなくしたときなど)
健康福祉部 健康増進課 国民健康保険係
042-576-2124(直通)、042-576-2111(内線：121、122)
・国民健康保険料の減免
〔対象者〕
新型コロナの影響で収入が著しく減り支払いが困難な方。
※4月28日現在の情報は以下になります
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/nenkin/kokuho/1588041480502.html
国立市役所健康福祉部 健康増進課 国民健康保険係
電話：042-576-2124(直通)
FAX：042-576-0264
・国民年金保険料の支払い免除
〔対象者〕
新型コロナの影響で収入が著しく減り支払いが困難な方。
立川年金事務所
電話：042-523-0352
FAX：042-527-2449
・新型コロナウイルス対策に伴う公共施設の閉館状況
〔閉館〕
旧国立駅舎
児童館(中央・矢川・西)
つちのこひろば
集会所・福祉館・防災センター
城山さとのいえ
公民館
図書館
くにたち市民芸術小ホール
くにたち市民総合体育館
くにたち郷土文化館・古民家
〔一部閉館〕
くにたち福祉会館
市民プラザ(北・南・駅前)
子ども家庭支援センター
〔利用中止〕
谷保第三公園(野球場・テニスコート)
矢川上公園(テニスコート)
河川敷公園(野球場・サッカー場)
流域下水道処理場広場(テニスコート・少年野球場兼ソフトボール場)
※詳細はコチラをご参照ください
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept01/Div01/Sec02/oshirase/1583226476300.html
・定期利用の自転車駐車場について
非常事態宣言期間中における対応のご相談
都市整備部 道路交通課 交通係
042-576-2111(内線：355、356)
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/traffic/traffic9/1586763949713.html
・国立テイクアウト＆デリバリー
国立市観光オフィシャルサイト「くにたちNAVI」による、テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店情報のまとめサイトです
※くにたちNAVI
https://kunimachi.jp/topics/takeoutdelivery/
・詐欺行為に関する注意
新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金10万円の給付に関連して、の手続きを装って口座や暗証番号を聞き出そうとする不審メールや電話など、便乗詐欺が横行しています(；；)
給付申請は、市区町村から郵送される申請書に振込先となる口座番号などを記入し、本人確認と口座確認の書類のコピーを付けて返送するしくみです。
市区町村を装ったメールなどには、くれぐれもご注意ください。