「長野県環境にやさしい農業」は……

「認定制度を役立てるために……適正価格の消費が必須」

１２月８日有機農業の日を前にして、「長野県環境にやさしい農業推進研修会」にオンライン参加しました。

みどりの食料戦略システムが、SDGｓ（持続可能な開発目標）を意識しながら取り組まれる中、農業の現場は「環境にやさしい栽培」の推進に舵を切っています。

この一年は、肥料の高騰対策もあり、緑肥をはじめとする様々な有機物の利用を推進。

そして、化学合成農薬低減の取り組みなどが、助成金や交付金など支援とともに大きく進んでいます。

大きく変わるのは認定制度で、持続農業法の廃止により、今までのエコファーマーの認定が、みどりの食料システム法での認定に変わることです。

エコファーマー認定の方々と、新たに取り組む方々の同一化は徐々に進んで行くのでしょう。

長野県は、みどりの食料戦略システムで目指している目標値より高い目標を設定し、「長野県は、環境にやさしい農業を強力に推進しています！」と謳っています。

その「信州の環境にやさしい農産物認定制度」は、化学肥料と化学合成農薬の使用量を原則５０％以上減らした農産物への認証。

みどりの食料戦略システムでは、化学合成農薬使用量５０％削減は、2050年目標ですから、確かに"強力"です。

自然豊かな信州で、緑肥などを大いに利用し、生物の共生で目標に向かうことが牽引力になるといいですが……。

この取り組みは、環境問題に向いていますが、もちろん消費と両立しないと農業経営が成り立ちません。

長野県では、生産と消費をつなぐ商談サイトを公開しています。

強力な取り組みの裏側には、「高品質な収穫物ができるか」「生産コストを適正価格で換金できるか」「消費者に差別化が伝わるか」等など、取り組みの行方への懸念があります。

流通、販売、消費へと、順調な展開になることを願います。

弊社の目標は「抵抗性のある作物に」「高品質な栽培に」……減農薬でも減化学肥料でも収益性を高めることでお役に立ちたいと思うところです。

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