①4～6月調査
②肥満傾向の子ども割合:全国ー減少傾向、福島県ー増加傾向
③文科省「原発事故の影響で屋外活動が制限されたことが原因とみられる」
ので福島県と連携し、学校や地域で子どもの運動量を増やす取り組みをより進めていきたい
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具体的な数字は割愛した。ニュースサイトはリンク切れが早いが、本エントリーで 問題にしたいのは、文科省が運動量を増やすとしている点だからだ。
NHK20121129被災地の子どもたち 成長に異変
今回のニュースにしろ上記リンク先記事にしろ、運動不足によるストレスだの肥満だのを問題にするが、屋外で運動することの外部被ばく・内部被ばくには言及がない。
二本松市では子どもの被ばく量が昨年より増えた。空間線量が3割減っているのに。放射線アドバイザーの木村真三は部活動、屋外活動が増えたからだとしてる。
文科省は5 月 27 日「当面の考え方」における
「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて
平成23年7月20日で次のように述べている。
上記の考え方は学校活動に当てはめた場合においても同様であり、
A.対策をとることの利益 (被ばくをさけることによるリスク低減)
B.対策をとることの不利益 (対策の結果として生じる心身の健康への影響等)
を比較し、B のほうが大きければ、その対策は適切とは言えません。
そのため、学校生活における放射線の防護に当たっては、単に放射線量の低減化だ けを考えるのではなく、例えば次のような対策による不利益も考慮する必要がありま す。
● 屋外活動を過剰に制限することによる運動不足・肥満・ストレス等による疾病リ スクの上昇
● 高温時期における窓を閉め切った授業や長袖着用による熱中症
● 水道水(摂取制限なし)の飲用拒否による脱水症状
この文科省の説明は、どのような立場を取るにせよ十分理解しておく必要がある。
医療被ばくのように被ばくリスクよりも治療上のメリットが大きいという場合があるから、総合的に考えるというのは分かる。
しかし上記記述は欺瞞がある。医療被ばくは個人の治療上の問題だが、運動不足・肥満・ストレスがない子どもまで一緒に被ばくしなきゃならない理由はない。だってその子どもたちにとっては比べるべきBがそもそもないんだから。次に運動不足・肥満・ストレスがある子どもたちについてもその程度は異なる。
この文科省の説明を「はい、そうですか」と受け取る人いるんだろうか？ま、その前にICRPや国の基本的な考えを理解してない人ばかり。
