遅くなりましたが、１２月１日、本会議初日に行いました一般質問UPします。
議席番号６番 桑原一憲 ２９回連続２９回目となります１２月定例会一般質問を通告に従いまして順次お聞きいたします。
１１月２０日に開幕したサッカーW杯、日本代表が２３日初戦となる強豪国ドイツを下した事で、日本中が熱狂しコスタリカに敗れたものの明日のスペイン戦に向けTVや各種メディアはサッカーワールドカップ一色となっております。
※質問日は１２月１日でした。
そしてその様子はコロナ禍の厳戒態勢で開催された昨年夏の東京オリンピックや今年の北京冬季オリンピックとは明らかに異なる大会運営、満員のスタンドからはノーマスクの観客が声援を送っています。
一方、TVでは、Ｗカップのニュースとあわせて中国のゼロコロナ政策に対する抗議デモの様子が映し出されます。
この抗議活動は未だ各地で断続的に続くロックダウンに自由を奪われた大学生を中心に、中国全土１０都市以上に広がりを見せているそうです。
各国の対応が分かれる中、日本ではどうでしょう。
一昨日２９日の記者会見で、加藤厚生労働大臣は新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を早期に進めていく考えを示しました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し始めてから３年が経とうとしています。人生後戻りは出来ません、感染拡大とのバランスを取りながら日常を取り戻していく事が必要であると思います。
前置きが長くなりましたが、本題の質問に映らせて頂きます。
まず１件目
１．長引くコロナ禍の影響を踏まえた健康二次被害への取組みと、学校教育活動の制限緩和についてお伺いします。
長引くコロナ禍の影響、外出自粛・行動制限による運動不足や会話の減少などにより、心身の健康が悪化する健康二次被害が深刻さを増しています。
高齢者にとって外出機会の減少は筋肉量の減少に直結し身体機能が低下します。また、友人知人・離れて暮らす家族と会えなくなる、コミュニケーションの減少は認知機能の低下に繋がります。
特に一人暮らし高齢者は注意が必要です。
コロナ禍による日常の急激な変化の悪影響は、高齢者だけでなく、若年層でも深刻です。
昨年度の自殺者数がコロナ前の15～19年平均と比較して、10代で２９．１％、20代で１６．７％増加しています。
背景には、日本の１０代２０代は他人に迷惑を掛けられないと、悩みを誰にも相談しない傾向が強い事を、MAG2NEWSで健康社会学者の河合先生が指摘されています。
また出産された方、産後ママの心の健康、コロナ禍でお爺ちゃん・お祖母ちゃんにサポートを頼めなくなったり、友人知人と会う機会も減る、孤立して育児をしなければならない状況。
保育園でも、保護者同士の交流も無く、孤独や不安を抱えている。
その様な声、私も直接聞いています。そして６月議会の一般質問や、市民厚生委員会でも支援を訴えてまいりました。
学校教育現場でも多様な学習・交流機会の喪失やマスクの常時着用によるコミュニケーション阻害などから心身の不調を訴える子どもが増えていると聞きます。
実際、教育委員会から頂いた資料によると、五泉市の中学生の不登校生徒数が激増しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は第８波入りし、終息は見通せない状況でありますが、運動量や人とのかかわりが減ると免疫機能が活性化できず免疫力が低下し、新型コロナウイルス感染症に感染しやすく重症化もしやすくなります。
正しく恐れ、感染対策とともに健康二次被害を予防する事で、笑顔溢れる健康のまちづくりを推進するべきと考えます。
また学校教育においても感染対策を徹底しながら活動制限を緩和し、元気で健やかな育成環境を取り戻すべき＝そしてすでに心身の不調がある生徒児童に対して必要な支援をすべきであると考えます。
そこで、お聞きいたします。
①五泉市では健康二次被害予防のため、どの様な取組がなされているか
特に高齢者、ウチの母は８０歳で、毎日高齢者が集まりますが、コロナ後明らかに皆さん加速度を増して衰えている。そして一度衰えるとリカバリーできない事を、日々実感しており、五泉市でも今後確実に問題となってくると思います。
②健康二次被害予防の啓発活動・情報発信は行われているか
五泉市では既存の施策の中で、認知機能・運動機能低下の予防的施策を行っているとの事で、言葉として健康二次被害を謳った啓発活動・情報発信はないとの事でした。
③インセンティブを活用した健康増進意欲向上の施策である、健康ポイントわくわくキャンペーン事業の実績と、この事業が健康二次被害予防にもたらす効果はどの様になっているか
わくわくキャンペーンはもともとがん検診受診率向上のための施策で、令和元年度試みた前身の施策は応募総数６１人と低調でした。理由はメニューをこなしたり複雑で応募のハードルが高かったためです。翌年わくわくキャンペーンとして始めた現在の施策は応募のハードル下げて簡単に、商品も魅力的にした結果、令和２年度２５３４人、前年対比４１５．４％ 、令和３年度は３０１４人と効果が向上しました。（上には上があり、先進地では更にけた違いに応募があります。）
この様な既存事業は拡充すべきで、予算の拡充がなくとも効果的に活用していくべきと訴えました。
また、健康増進の課題は、健康意識の低い市民をいかに巻き込めるかにあります。
わくわくキャンペーンは検診がメインですが、今年健康増進の部分をWチャンスという形で採用しました。
まだ認知度が低いですが、健康二次被害防止にも活用して頂くよう進言しました。
五泉市独自の新規の取組みはやアプリ導入などは考えているか質しましたが、県が行っている 「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」に五泉市としても連携していく程度にとどまりました。
インセンティブ・プロモーションは田辺市長の得意分野であり、今後に期待したいと思います。
④五泉市が交流拠点と位置付け、市内外からの注目度もあり、発信力もあるラポルテ五泉について、健康づくりでの活用はあるか
五泉市で一番注目度が高い最も発信力があり、世代間交流も出来る活気ある拠点施設。
コロナ禍でも２５万人の目標を大きく超える４０万人以上が来場している。
健康づくり＝啓発の意味でも積極的に活用すべきと進言しました。
⑤五泉市の体育施設の利用状況、市主催のスポーツイベントの参加状況はそれぞれそれどの様になっているか
五泉市では令和元年度から公共施設利用料金が有料化されました。
化前の平成３０年度から令和３年度までの総合会館とさくらアリーナの利用状況は、
総体
H３０＝３３万９千
R1＝２１万６千
R２＝１６万４千
R3＝１５万８千
ｱﾘｰﾅ
H３０＝１２万３千
R1＝約８万
R２＝約５万
R3＝５万５千
コロナ後のスポーツイベントは、約３割減少している。
👇※一般質問ではなく、総括質疑の使用料減額補正に関連して
使用料収入の減額＝公共施設利用者の減少＝コミュニケーションの場現象＝健康二次被害へ繋がるラポルテは目標を大きく上回る利用者数、ヴィガ主催の運動教室も目標をクリアしており、やり方によっては動員できる。健康二次被害防止＝医療費抑制効果の観点からも積極的に利用を進めることを求めました。
最終日の一般会計補正予算の討論では、公共施設利用料金の減免基準の見直し検討を要望して賛成し、２月議会の一般質問で再度議論したいと思います。
人口減少の中、公共施設は受益者負担による公平性よりも、利用数を上げ施策効果を向上させる事の方が重要であると考えます。
続きまして学校教育活動についてです。
⑥授業及び学校行事の制限はどの様になっているか
⑦空き教室・ICTの活用はどの様になっているか
それぞれ当局の所見を伺います。
⑥制限は大分緩和され、行事もほぼ予定通りに戻って来ているとの事でした。
⑦空き教室を活用したハイブリッド授業については聞き取り段階で難しいとの事で、本会議では触れませんでした。
ICTの活用については進んでいます。
欠席者がオンラインで授業に参加した場合は欠席扱いにはならないですが、登校にもならないため今年五泉市で急増している不登校の中に、オンラインで授業参加している生徒児童もカウントされているそうです。
多様な教育の受け皿としてICTは積極的に活用して頂き、急増している悩みを抱える子どもたちの支援をお願いしました。
続きまして２件目
２．遠距離通学支援について
９月定例会で遠距離通学支援について、私と深井議員が一般質問を行いました。深井議員の質疑に対する市長答弁で、支援基準の見直しについては運行体制や財政負担規模などシミュレーションを重ね、対応を検討するとの事でしたが、その後どのような検討がなされたのか伺いまして、壇上での質問を終わります。
どの様な支援が出来るのか、現在支援基準の見直しを検討中との事です。
引き続き動向を注視していきます。