９月議会

９月２日から始まった五泉市議会９月定例会は、令和７年度決算認定や令和８年度一般会計補正３号など２４議案を審議し、９月１８日、１７日間の会期が終了しました。

今回は副議長提出の「議員定数に係わる調査特別委員会の設置について」（私も署名しました）の発議が否決され、議運委員長提出の「議会改革調査特別委員会の設置について」の発議が可決されました。
　本来、議会運営委員会で調整して議会運営委員会として発議し、全会一致で発足するのが本筋ではないかと引っかかりましたが、推進すべきものなので賛成しました。

９月議会の一般質問は１１人、総括質疑は４人、最終日の討論は１人でした。

私はすべて行いましたが、最終日の討論を記載します。

「今回の決算認定および補正予算案には、五泉市の未来を左右する重要な事業や施策が多く盛り込まれております。精査の結果、いずれも市政の発展と市民福祉の向上に資するものと判断し、賛成いたします。

その上で、今後の市政運営において特に重要と考える2点について、当局へ強い期待を込めて申し述べます。

　まず、決算認定に関連し、民間知見の活用方法について申し上げます。 令和7年度には、村松公園とふるさと会館の一体的な管理に向けたプレサウンディング調査が実施されました。4社から多角的な提案が寄せられたものの、最終的にパークPFIの導入は見送られ、調査結果が十分な事業化へと結実しなかった経緯がございます。

こうした中、6月議会において、吉沢公園に隣接する私有地の取得に伴うプレサウンディング調査費用が可決され、本定例会中にも全員協議会で進捗説明がありました。今回は「ゼロベース」で全庁的なクロスファンクションチームを立ち上げ、課題を洗い出した上で民間提案を受ける構想とお聞きしております。

しかし、知名度も歴史もあり年間多くの人が訪れる村松公園でさえ難航した手法を、用途の決まっていない土地にそのまま当てはめるだけでは、再び「調査しただけで終わり」になりかねません。だからこそ五泉市として、「何のためにこの土地を譲り受けるのか」「解決すべき地域の課題は何か」というビジョンと軸を明確に絞り込んだ上で、民間のアイデアを呼び込むべきです。

　令和７年度当時、商工観光課長として現場で悩まれ、汗をかかれた中村氏が、現在は副市長として指揮を執られています。前回の課題や苦い経験を踏まえ、今回の施策にどう活かすか。副市長のリーダーシップのもと、実効性のある民間連携となることを強く期待いたします。

　次に、補正予算における産後ケア事業の大幅増額について申し上げます。 新年度で大幅拡充された本事業ですが、当初は訪問・通所の利用実績が伸び悩んでおりました。しかし、総括質疑で確認したところSNSを通じた利用者同士の生の「口コミ」が広がることで需要が爆発的に拡大し、今回の補正増へとつながりました。

これは、五泉市の事業内容の質の高さと、市政の魅力を自発的かつ強力に広めてくださる市民・利用者の発信力があるという、とても素晴らしい証拠では無いかと考えます。

6月補正で成立した「新生児1人あたり30万円給付」という手厚い支援に加え、この高品質な産後ケア事業は、近隣自治体との大きな差別化要素となり得る強みになると思います。当局におかれましては、この価値を「届く形」でしっかりとプロモーションし、合計特殊出生率の向上、さらには移住・定住の促進へと確実に結びつけていただくことを強く要望いたします。」