今回、教育長また教育委員の人事案件が６月定例会で示さることが分かりました。
現在、山積している教育委員会関連の問題に大きく関わることなので、そこを具体的に書かせていただきたいと思います。
これまで前・田中教育長並びに教育委員会事務局が抱える問題をその都度このブログでも掲載させていただきましたが、一度ここで問題を整理し、さらに新たに起きた問題も含め、８つ（予定）の問題点について説明をします。
※尚、内容は今まで掲載させていただいた中に詳しく書かせていただいているものもあるので、そこは簡潔に書かせていただきます。
また、田中教育長は既に退職しておりますので、前・田中教育長となりますが、以下の文書では敢えて田中教育長時代の事については、そのまま田中教育長と記載します。
①「守口市スポーツ協会関係の補助金の問題について」
一昨年に、瀬野市長が同じ政党に所属する西田薫衆議院議員（当時は府会議員）が会長を務める、守口市スポーツ協会に対する補助金の交付に異常な優遇、忖度が働いているという問題が発端となり、百条委員会が開かれました。
その結果、市職員の様々な証言が裏付けとなり、市は到底認められない補助金の交付をしていた事が明確になり、令和６年１２月に瀬野市長に対して辞職勧告決議案が可決される結果となりました。
実はこの補助金交付の責任者は田中教育長（教育委員会事務局トップ）であり、事務執行を市長部局が行っています。
その調査過程で補助金の交付の問題とは別に、協会関係団体内部での補助金の使われ方（飲食代や商品券など購入）に問題があることが発覚。
また協会と下部団体の中で補助金の環流問題にまで発展し、必要のないお金に補助金が使われていたことが判明。
先日、瀬野市長からは、これまでの守口市スポーツ協会主催であった守口市総合体育大会を、今後は守口市独自で主催する事、そして今年の秋には完全に市に移行することが表明されました。
しかし、現在も調査は継続しており、更に疑惑が生じた市スポーツ協会の政治的中立を欠く問題、市スポーツ協会の事務所の所在を巡っては公職選挙法に違反しているのではという疑惑など、市としての明快な調査結果を待っている所です。
②「補助金問題の渦中で明らかにされた、田中教育長と西田薫衆議院議員（市スポーツ協会会長）の関係」
市スポーツ協会への補助金が優遇されているという疑惑の真っ只中に、教育委員会事務局の職員だった現・市長部局の職員から「田中教育長から執拗に西田薫衆議院議員に教育委員会事務局の様々な事柄を報告に行くように何度も言われた。このような国会議員に必要のない報告をどうして何度もしなければならないのか疑問に感じていた」という趣旨の発言がありました。
本来、教育長は政治的に中立でなければならない立場です。
しかし、職員から疑問が出るほど、田中教育長は執拗に西田議員に報告をさせていたというのです。
その委員会の席で、田中教育長に伊佐進一衆議院議員が地元の国会議員であった時代にも同じように職員に報告をさせていたのかという質問に対しては、「伊佐議員とは面識がないのでさせていない」と明言。
実は、田中教育長が就任当初に、八雲学園の事でスーパー堤防の問題が浮上し、教育長から伊佐進一衆議院議員にお願いをして、伊佐議員と田中教育長、国土交通省職員と関西電力社員との協議の場を設けた事があったのです。
その事をすぐさま指摘されると、田中教育長は焦って明確な答弁ができなくなるという状況でした。
このことから、教育長と一政党の地元国会議員との蜜月の関係が浮き彫りになり、市スポーツ協会への補助金疑義が更にクローズアップされることになりました。
③「補助金調査の過程で調査対象である市スポーツ協会の役員を教育委員会事務局ナンバー２に就任させたことについて」
この補助金が市スポーツ協会に忖度、優遇して交付されたのではないかという調査を行っている中で、なんと田中教育長は調査対象である市スポーツ協会の役員を教育委員会事務局の２番目に権限のある教育監に就任させるという暴挙に出たのです。
このことは大きな問題として取り上げられ、結果、その教育監は別の職に異動となりました。
公平・公正であり、政治的中立でなければならない教育委員会事務局に対する議会からの信頼を様々な形で完全に失墜させたことで、田中教育長に対して辞職勧告決議案が出され、可決されることになりました。
④「議員が作った委員会の対策の文書を公文書であるにもかかわらず、私文書として公開しなかった田中教育長並びに教育委員会事務局課長について」
この補助金問題を市民環境委員会で議論している最中、我々議会の３会派が作成した委員会の対策資料を田中教育長が秘密裏に入手するという問題が起きました。
どうして公平、公正であるべき教育長がこのような文書を秘密裏に入手をする必要があるのか。そして対策など政治的な働きをするのかということが、大きな問題となりました。
委員会の中でも、議会から教育長が入手した文書を公開することを要求しましたが、田中教育長はこの文書は私文書であるので見せられないと主張。
更に、この文書を実際に見た２名の職員からは公文書であると主張されましたが、田中教育長はそれを認めませんでした。
この身勝手な教育長の対応に、議会として「文書を私文書として非公開とした処分の是正を求める」と決議まで行ったのです。
実はここで大きな問題となったのが、この文書は私文書であると決裁したのが、この文書を全く見ていない教育委員会事務局の課長でした。
この課長に対して、どうして見てもいないのに私文書と言い切れるのかと質問すると、「教育長が私文書と言っているから、私文書である」という驚くべき答弁。
教育長が私文書と言えば、見ていない文書でも私文書になるというのは怖い世界です。
この問題は、トップを守る職員の美談では、ありません。
情報公開請求を担当している法制文書課の課長もこれは様々な視点から公文書の可能性が高いと見解を示している文書です。
教育長が見せたくないから私文書と言い切る、それを事務局職員が擁護する、このような事をしたら、今後も見せたくない文書を何かと理由を付けて見せないように出来る可能性が出てくるのです。
これは情報公開請求の法に基づく「市民の知る権利」を阻害する大問題です。
公務員ならば、また教育に携わる者ならば、上司が例え主張したとしても、それが間違いなら正すのが当たり前の事です。
私は、この時に教育長というトップの問題だけではなく、教育委員会事務局自体の根深い問題があることも感じました。
しかし、その後、この文書は情報公開審査会（弁護士等）にかけられ、公文書である事が正式に認定され、公開されることになるのです。
審査会から、この文書が公文書である理由が細かく示されているのですが、我々一部の議員が委員会の中で訴えた内容そのものでした。
このような事からも更に我々は教育委員会事務局に対して不信感を持つことになりました。
→（続きはまた掲載させていただきます。）