ネパール中部で起きた大地震で、
ネパールのコイララ首相は28日、
死者が1万人に達する恐れがあると明らかにした。
ロイター通信が報じた。
地震による死者は、AFP通信によると、
この日までに周辺国を含め5000人を超えたが、
農村地域の被災情報はまだ入っておらず、
救助活動が本格化すれば、犠牲者数が急増する可能性がある。
国連はネパールの被災者が人口の約3割の800万人に上ると
推計を明らかにした。（時事通信）
ネパール内務省の災害管理当局者は28日、
死者数が5057人に達し、負傷者も1万人を超えたことを確認した。
AFP通信が伝えた。コイララ首相は28日から3日間の服喪を宣言した。
大地震は28日正午前（日本時間同日午後3時すぎ）、
生存率が大幅に低下するとされる「発生から72時間」が過ぎた。
ネパールや各国の救助隊は生存者の救出を急いでいるが、
震源に近く交通が遮断されたラムジュン郡の一部地域などに
たどり着けていない。
コイララ首相は「政府は戦時体制で全力を尽くしている」と強調した。
日本の国際緊急援助隊・救助チーム約70人は28日、
ネパールの首都カトマンズに到着し、救助活動に入った。
援助隊は27日、ネパール入りする予定だったが、
カトマンズの空港の混雑で着陸できず
タイの首都バンコクまで引き返していた。
日本政府は28日、自衛隊も国際緊急援助隊として派遣すると発表。
医療援助チーム約110人と空輸部隊約160人で構成され、
現地で医療活動を行うとともに、必要な機材や物資を日本から空輸する。
一方、カトマンズでは、
地震で住居が破壊された市民たちが
公園や空き地でテント暮らしを余儀なくされている。
家族と共に公園に避難した男性は
AFP通信に「ただ恐怖と混乱しかない」と嘆いた。
国連推計によれば、ネパールでは140万人が食料支援を必要としている。