第47回衆院選は2日公示され、立候補の届け出が午後5時に締め切られた。
小選挙区959人、比例代表（重複を除く）232人の計1191人で争われることが確定した。
小選挙区の競争率は3．25倍。
今回、「政権選択」は争点から外れ、
各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非や
安全保障、原発再稼働をめぐり、14日の投開票に向け12日間の舌戦を繰り広げる。
（時事通信）
立候補者数は、
現行の小選挙区比例代表並立制の下で最多だった
2012年の前回選挙の1504人を大きく下回り、政党数も12から9に減った。
政党別では、自民党352人、民主党198人、維新の党84人、公明党51人、
次世代の党48人、共産党315人、生活の党20人、社民党25人、新党改革4人。
安倍晋三首相（自民党総裁）は2日、
福島県相馬市や宮城県石巻市など東日本大震災の被災地4カ所で街頭演説。
「間違いなく私たちの政策は成果を上げている。
さらにこの政策を前に進め、日本をもっと豊かにしていきたい」と、
アベノミクス継続の必要性を力説した。
公明党の山口那津男代表は横浜市で
「連立政権で進めてきた経済再生、
デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければならない」と訴えた。
民主党の海江田万里代表も被災地である福島県いわき市や福島市、仙台市を回り、
「一部の企業がもうかり、おこぼれが下に来る、この発想では駄目だ」
とアベノミクスを批判。
維新の党の江田憲司共同代表は横浜市で
「安倍自民党は既得権益のしがらみにまみれ、国民本位の改革ができていない」と述べ、
規制改革の断行を唱えた。
共産党の志位和夫委員長は東京都内で、
安倍政権による集団的自衛権の行使容認を取り上げ、
「海外で戦争をする国づくりこそ正体だ。憲法違反の閣議決定は撤回せよ」と主張。
生活の党の小沢一郎代表は新潟県魚沼市で
「今の自民党政権は地域や農村のことを本気に考えて政治をやっていない」
と安倍政権の農政を批判した。
社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で、原発再稼働について
「新たな安全神話の下で原発を進めることは許されない」と強調した。
次世代の党の平沼赳夫党首は岡山県津山市で
「是は是、非は非で、国に必要なことには賛成し、共同してやっていく」、
新党改革の荒井広幸代表も都内で
「アベノミクスを成功させるために『家庭ノミクス』を提案する」と、
政権への協調姿勢をそれぞれ示した。