診療報酬改定の対策に追われる中、介護保険法・介護報酬制度で運営している、リハビリテーション颯は、この4月に地域密着型通所介護へ移行する。また、弊社運営のリハビリテーション颯倉敷は3月から、リハビリテーション颯高松中央は9月から日常生活支援総合事業がスタートする。この地域密着型通所介護と日常生活支援総合事業のダブル移行で、地味な書類作成を行い、各自治体へ次々と提出している。
地域密着型通所介護は、従来の小規模通所介護を対象に、4月より月300人以下の規定を「定員18名以下」と施設基準が変更。また、地域密着型なので、許認可は市町村となり、要支援者の財源も市町村へ移行となる。そして、次期介護報酬改定までに「要介護１，２まで支援事業へ」という新聞記事やネットニュースが後を絶たない。
診療報酬改定では、入院患者の重症化が進んでいるが、同じように介護報酬でも要介護3以上、認知症の重症化が進んでいる。つまり、診療報酬ならびに介護報酬でも、今後、保険で担保されるサービスは、「重症」な方であり、社会的入院も預かり型デイサービスも保険で担保されるなくなっていくのは間違いない。
医療でも介護でもこれからはより「プロの知識と技術」が必要となる。