10月22日の介護報酬給付分科会では、訪問介護に対する、リハビリの議論がアップされていた。
このテーマが、「自立支援型訪問介護の推進」だ。
前回の介護報酬改定で、訪問介護に対し、リハビリ専門職が、訪問介護員と共に評価を行った場合に生活機能連携強化加算がついた。これをさらに拡大し、一つは、訪問介護計画への反映と訪問介護員によるリハビリ実施の強化だ。
また、「リハビリ専門職の在り方と他職種との関わり方を考えよう」と書いてあり、介護分野でのリハビリ専門職の役割は、実施主体からアセスメント主体＆他職種への情報提供主体となっていくと考える。
地域包括ケア報告書では、すでにはっきりと書いてあるが、「退院直後の患者やより専門的なリハビリが必要な利用者には、リハビリ専門職が実施し、それ以外の生活機能の維持・向上の利用者には、介護福祉士が実施主体となる」というような一文があった。
もし、この解釈が拡大し、訪問介護でリハビリが普及し、かつその効果がみられれば、訪問リハビリステーションは、なかなか難しくなるだろうと予測。その前に、次期改定の議論にも登場していないことから、実現は、まだまだ先か。
今日は、兵庫県の病院で、持論である、リハビリによる地域包括ケアに向けてのコンサルティング。