昨日は、連載原稿3,000字と今週末の「ボランティア協会」での講演資料を作成し、その後、病院にて会議。


ボランティア協会では「いつまでも元気なからだでいるために」という超一流講演家がしゃべるようなタイトルで、日々ボランティアに従事する皆さんへ1時間ほどお話をさせていただく。


おそらく、年齢的には60代から70代の方々で、仕事はしていないけど、体は元気な皆さんだろう。


実は、このボランティア世代が今後の「高齢化社会」においてものすごく重要な役割を担うという話をする予定。


先日、提示された社会保障制度改革国民会議の報告書の一文


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/siryou1.pdf


軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。


この文章から分かる通り、先日、要支援は介護保険から切り離されるというニュースが飛び交い、通所経営者の数人から大丈夫かと聞かれたが、切り離されても日常生活総合支援事業として、市町村事業として継続される。


介護報酬制度改定までまだ2年ほどあるし、まだ厚生労働省内の報告書でもなく、介護保険給付分科会でもないので、今からあわてて何かをするのは的確ではない。


しかし、サービス提供主体は、「機能性を持っている通所」に加え、ボランティアやNPOが提供主体となってくる。そういった意味では、既存の介護事業者はさらにさらに機能性を上げていかないと苦しくなるのは当たり前。