いつも日本医療ビジネス株式会社のブログをご覧頂き、ありがとうございます。
医師支援事業部の古根川です。
今日は食の安全について書こうと思います。
TPPは貿易や投資の自由化を目指す多国間の経済連携協定です。
食の安全が問題になるのは、
現在は各国で異なっている食品添加物や残留農薬などの基準を、
同一のルールで運用することが求められる可能性があるためです。
例えば、食品添加物です。
日本では食品衛生法で
使用できるものが決められ、
指定添加物・既存添加物・天然香料・一般食物添加物の4種類です。
一般的に、
指定添加物432品目と
既存添加物365品目を合わせた
役立つ800品目を日本の食品添加物と数えることが多いです。
一方、
交渉を主導する米国では
「米国食品医薬品化粧品法」で
定義付けられ、
安全性と有効性について
FDA（米食品医薬品局）が認可した
約600品目と
「GRAS物質（長い食経験から一般に安全と認められる物質）」の
約1千品目があります。
FDA認可の添加物だけなら
日本より少ない濃度の残留農薬を含む農産物が輸入される可能性があります。
「食の安全が損なわれる」という声が上がるのはこのためです。
しかし、
添加物や残留農薬の基準が、
GRAS物質も含めると日本の倍です。
同一ルールになった場合、
日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなれけばならなくなる可能性もあります。
また、日本で農産物の収穫後に
使用が認められている農薬（ポストハーベスト農薬）は
「燻蒸剤」だけですが、
海外では防かび剤や防虫剤も認められています。
同一ルールになれば、
ポストハーベスト農薬も
海外と同様の種類を認めるよう求められるかもしれません。
次回、この続きを書こうと思います。
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