NHKでやってましたが

未だに振込み詐欺などの犯罪温床になっている売買口座。


それを未然に防ぐ、
ITを活用した入出金の傾向監視を当然やっていると思ってましたら
まだまだなんですね。


一部の大手銀行でようやくアメリカの口座取引監視システムを導入したと紹介してましたが

今度は怪しい取引として自動ピックアップされる件数が多すぎて
犯罪の可能性があるか全てをチェックする人手とスキルが足りないのが現状とのこと。


個人情報の保護も大事ですが、
犯罪をある程度未然に自動で防ぐには
全国民と企業の一元DBを構築し、国の認可受けたところ、ここでは銀行などはオンラインでそれらのDBにアクセスできるようにし口座の主がどのような取引をする可能性があるはずかなど、
自動チェックの精度を上げられる情報を取れるようにしないと、まだまだ口座を通した犯罪は減っていかないでしょう。


ATMへの顔認証導入などを含め
こういう分野こそITを活用するのが日本のお家芸だと思いますんで
縦割り行政や国と民間の連携のルールをより現代に合わせたものにチューニングしなおし
便利なままに利用しやすく安心な銀行は日本が世界一!と言われるようになるといいですね。


こういう役目も消費者庁がやるってのでは無理でしょうかガーン