誰もが思っていたこと

 

 

トランプ氏は当然反論するでしょうが、発表しているのがニューヨーク連銀だけに

情報の信憑性は高く米国民の反発は必至。

 

あとはトランプ関税に対する米最高裁の合憲性の判決待ち。

そろそろじゃないでしょうか。

これで違憲の判決が出ればかなりの混乱がアメリカを今年襲います。

 

 

この時代にそこまで重要か疑問

 

たかが名前、されど名前。

とはいえ100億円越えはちょっとやりすぎ。

 

AIの時代になり情報は要約して提供されるようになってきて

ドメインなどのURLを知る必要性がだんだん無くなっています。

 

「AI.com」というドメイン名がその価格に見合うほど有利に働くか。

どうでしょう。

 

おおかたは事前予想通りの結果でした。

 

でもここまで自民党が大勝するとまでは思っていませんでした。

野党が弱すぎたのか。

 

中道というか立民が実質ほぼ無くなった感じになったのが自民圧勝に繋がったと思えます。

 

その他野党各党の増減を見てみるとそれぞれの党への評価がはっきりわかりますね。

 

ただ投票率が56%前後だそうで、

これだけ経済不安が高まっているのにまだ投票に行かない人が結構な割合いるということが理解できません。

投票に行かなかった人は消費税20%でいいんじゃないでしょうか。

 

とりあえずシン・高市政権には頑張って良い国づくりに邁進していただきましょう。

 

 

まずは身体能力のピークについて

 

ざっくりまとめますと

・筋力や持久力のピークは性別関係なく26歳~36歳あたり
・瞬発力のピークは男性27歳、女性19歳

・低下は30代半ば頃に始まる

・年齢が増すほど低下の幅は広がる

・運動していてもピークの時期を遅らせられない

 (ただし低下を抑える効果はある)

気になる方は参考までにご一読を

 

さていよいよ選挙結果が日曜に出ます。

経済的な観点で投票先を判断する人が多そうな今回の選挙、自民党の過半数超えはまあ間違いないでしょう。

あとは直近でそれぞれ変な状況になっている野党各党がどう取れるか、パワーバランスの変化はあるか。

 

とりあえずまずは週明け月曜の為替と株価にすぐ選挙結果が反映します。
どんな点数がつけられるか楽しみ。

 

首相は今後の政策をどんどん通していける議席拡大のために今回の急遽解散を決めたことでしょうから、

それはそれとしてぜひ国民に希望と安心を与える政策をどんどんスピーディーにやっていっていただきたい。

 

個人的にやって欲しいと思っているのは、

・消費税を一律8%に減税(財源およそ5〜6兆円)
・減税はまず2年実施。2年後、財源や税収に大きな悪影響がなければ恒久化、問題あれば10%に戻す

・インボイス制度廃止

 

食品だけ減税しても大きな経済効果は無いでしょう。
一律下げれば高額品の購入にも繋がるし(一時的には)

やはりそういうことでしたか

 

 

昨年後半に第二工場の建設がストップしていたので

まさか中止はないだろうから計画変更であろうとの噂はありました。

 

ということで3ナノ。(できれば2ナノが良かった)

北海道のラピダスは2ナノを目指しているようなので、これで日本国内で半導体の最先端へ突き進めます。

 

 

日本メーカーに次の一手は出ないのか

 

自動運転の安全性向上には膨大なデータ収集と分析が必要ですが、

この資金調達でさらに展開の規模や都市を拡大しよりデータ収集&分析も拡大し他の追随が難しくなりつつあります。

 

Cruiseはいいとこまで行き始めた矢先に重大事故で断念。

テスラはレベル4になかなか上げれていない。

 

日本勢はホンダがレベル3で量産化を目指していて、トヨタも独自でレベル4を目指している感じ。

 

でもそうこうしているうちにWaymoはもっと先に行くのでなかなか厳しい。

 

この記事の場合はまあ良かったかも

 

Waymo側の主張によると、

自動運転ではなく人が運転していたらもっと速いスピードでぶつかっていただろう、とのこと。

 

子供が車の影から飛び出してきたケースのようで、こういう場合は人よりAIの方が迅速に止まれるかもとは思います。

 

自動運転車が事故を起こすとニュースになりがちで不安を煽る感じの記事が多いですが、

こういうケースも含めると自動運転の安全性は意外にもう人より安全になりつつあるのかも。

 

これは日本も取り組んだ方が良さそう

 

日本の政府機関なども、使っているITツールの多くが欧米製かと思いますが、

もしある日突然無茶苦茶なことをやりだす国が出てきた場合、

その国製のサービスやソフトを使っていたら機密情報を盗み見られたりサービスを止められたりするリスクがあります。

 

実際に昨今の世界情勢を見ているといつどの国がそういうことをやりだすか、予測できなくなっている感じ。

 

そうなる前にできるだけデータ管理やソフトウェアやサービスは国産化しておくべきだし、

日本はそれをできる技術と余力はあります。

 

目に見えないデジタルの世界だからこそITの国境もしっかり意識しておくべき。