日本も参考にすべき
SNSだけ禁止にしてもとは思いますがいじめや学習意欲の阻害になったりする一因でもあり日本もそろそろ検討した方が良さそう。
日本はいじめ動画がここ最近話題になり未成年の逮捕者まで出ましたが、
それらもスマホ利用が原因だったり、でもスマホで撮影していたからいじめがわかった面もあり難しいところ。
ただスマホを触っている時間が長すぎることやSNSでトラブルに巻き込まれる子供が多いので何らか制限は必要でしょう。
学校や親任せではどうしようもなくなっているなら国がどうにかしなければ。
短期決戦の衆院選が始まりますのでこんな記事
インターネット投票をなぜ進めたいかというと投票率を上げたいから。
投票率を上げて真の国民の代表者や政党により政治をして欲しいから。
でも記事のようなリスクがあるという理由でなかなか進みません。
ではどうやったら投票率が上がるか。
給付をやるという政策の政党もあるので、投票に来た人に何万円か分の給付引換券を渡すような政策にしたらどうでしょう。
それならほとんどの人が投票に行くでしょうし一石二鳥か三鳥だし、そうなればインターネット投票も必要ありません。
ただ、浮動票や若者票が増えるのを嫌がっている某政党は絶対そんなこと言わないでしょうが。
ということでまずは選挙投票に行きましょう。
日本国や国民の未来がどうなるかがかかっています。
アスクルはなんとか立ち上げ直したようです
１０月に発生したトラブルから長くかかりました。
そしてアサヒグループの方も来月には物流が全て再会する模様。
こちらは９月に発生していました。
どちらも防げなかった被害ではないようですので、
これらの事例から最新のランサムウェア対策を全国的に啓蒙していかねばなりません。
そういう意味では今回のトラブル原因と対策は政府を通して各企業に情報共有していただきたい。
日本海側を中心の極寒な本日はこの記事が気になります。
結果から言いますと、寒いから風邪をひくのではなく
ウイルスが存続しやすい気温と湿度が冬で、かつ寒いと換気が悪くなり感染しやすくなる、ということらしいです。
なので寒いからといって「薄着していると風邪ひくよ」というアドバイスは間違い。
実際欧米人は冬でもTシャツで過ごしてる人をよく見ますが元気そのもの。
ということでとりあえず寒い日に風邪ひきたくない人はマスクが一番効果的かと。
まあ大体そうなるだろうとみんなが思っていた結果です
ほぼ自爆のような状況のようです。
トランプ関税が違法かどうかの連邦最高裁の判決がなかなか出ませんが、
これが違法判決となり徴収した関税を返金となると、トランプ氏自身も言っていますがアメリカは終わるでしょう。
日本の選挙も大注目ですがアメリカ連邦最高裁の判決も目が離せない状況。
なかなか厳しい状況のようですね
テレビにも一時期出てましたからご存知の方も多いこの会社と代表の方。
それが昨年後半にはその手腕への疑問？の記事が激増。
コンサルティングの仕事は何なのか。AIの時代にどうあるべきか。
なんだかそういうのを感じます。
結審は１４日に持ち越し
1審と2審では違法とされました。
ということで連邦最高裁の判決、14日には出る見込み。
トランプ氏は、もし違法となれば徴収した関税を返すことは無理と言っているそう。
もしもの時に返すことができなくなるような関税を課したのは自分なのにまるで他人事のよう。
すでに半分はStarlinkのになってるそうで
ぶつかってゴミが増える問題が起きるほどたくさん飛んでいる状況。
日本もH3ロケットで測位衛星「みちびき」の打ち上げをやっていますが（先日の失敗で一旦中断中）
これは高度がもっとかなり高い位置なのでこの空の渋滞には当面巻き込まれなさそう。
でもやはり将来は同じ問題が出るでしょうし、日常ではまったくわからないことが頭上で日々起こっていると思うと不思議です。
テック界隈の有名人たちが色々予想しているもよう
簡単に言うと、「今年はAIが人を超える」という感じ。
想像を超えるAIが登場するか、既存のAIが劇的に進化するか、とにかく昨年のスピード感とは違うことにはなりそう。
それが平和につながるのであればウェルカム。
ただその技術は必ず世界各地の戦争・戦闘・犯罪に使われることになるので
予測不能な混乱や悲劇が目の前に迫っているとも言えます。
AIに対する国際的な法整備、拘束力、これらが機能していくかが鍵。
性能は良いのでしょうが
記事にありますが、ムーアスレッド社は５年前に設立され、
その創業者兼CEOは元エヌビディア中国法人の社長、CTOもかつてエヌビディアに在籍していたそう。
それならエヌビディアのノウハウを持っての創業ですから、
エヌビディアはいいところだけを持って行かれたという感じ。
さて性能は良さそうですが、中国製のチップやAIソフトウェアを他国が使うのか。
中国以外へ広がるには今の政治的体制や状況もありちょっと難しそう。