「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている地域では、水や防災用品などを買い求める人が増えています。
自治体などは、地震への備えを改めて徹底するよう呼びかける一方、食料品の買い占めは控えるなど、冷静な対応を呼びかけています。
記事以下↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240809/k10014543721000.html
「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている高知市のホームセンターでは、9日午前中から防災用品を買い求める客が訪れていました。
店によりますと、長期保存が可能な水や水を保管する給水袋など水分補給に関わる商品のほか、災害時の衛生環境を懸念して簡易トイレなどを買い求める人がいるということです。
また、家具の転倒を防ぐため、天井と家具の間に設置するポールや、家具の下に貼り付けるジェル状のマットなどの商品も売れているということです。
南海トラフ地震臨時情報が発表された愛媛県などの自治体では
▼避難経路や家族との連絡手段の確認、
▼家具の固定など地震への備えを改めて徹底するよう呼びかけています。
一方で食料品などの買い占めは控え、根拠のない情報のSNSでの拡散などは、混乱を招くとして冷静な行動を呼びかけています。
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