物価高騰の中、夏休みは生活費や食費などの家計の負担が増えるとして、困窮する子育て家庭の支援などを行うNPOが、国に対し、現金給付や体験格差を埋めるための支援を訴えました。
子供の貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」が、ことし5月から6月にかけて困窮する子育て家庭1800余りの世帯へのアンケート調査で、物価の高騰が続く中、家計を去年と比較すると「とても厳しくなった」との回答が77％、「やや厳しくなった」が21％と、98％の家庭が家計の悪化を実感している結果になりました。
記事以下↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496031000.html
こうした中、夏休みについて「なくてよい」との回答が13％、「今より短い方がよい」が47％と、60％が短縮や廃止を希望し、その理由を聞くと、
▽子供が家にいることで生活費がかかる、
▽子供の昼食を準備する手間や時間がかかる、
▽夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がない、といった理由が上位を占めました。
回答した人からは「電気代も食費もかかり、夏休みはつらい」とか、「家族旅行に行った友達の話を聞いて羨ましそうにしていて格差を感じる」などの声が寄せられました。
こうした結果を踏まえ、NPOでは国に対し、
▽夏休みに向けて困窮家庭に十分な食事をするために現金給付を行うことや、
▽一般的な家庭との体験格差を埋めるための支援などを求める緊急提言を提出するとしています。
NPO法人キッズドアの理事長は「物価高騰で非常に厳しい状況が続いている。子供たちのためにも現金の給付を早急に行ってもらいたい」と話していました。
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