経済成長するインド
５年に１度のインドの総選挙が終わった。
モディ首相は３期目に入ることになった。
日本を含め世界がその経済成長力に注目している。だが、課題も多い。
●中間層
人口は１４億人と中国を抜き世界一。
ＧＤPは現在第５位だが、来年には日本を抜くと言われている。
その経済成長の原動力となっているのが中間層だ。
全世帯に占める中間層の比率は、２０１０年３９．７％だったが、２０２０年は５５．５％と半数を超え、２０３０年には８２．５％まで成長すると見込まれている。
世帯数にすると、約１１％を占めるとされる富裕層を含めると、２０３０年には約３．８億世帯となる。日本は約4,800万世帯なので、日本の数倍のマーケットが存在することになる。
●日本企業
日本の企業もその成長性に注目して進出が続いており、この１０年間でその数は約１．５倍に増えた（２０２２年段階で１４００社）。
欧米企業はＩＴ企業を中心に進出しているが、日本は製造業・日用品雑貨の分野で産業振興に大きく貢献している。
インドにおける製造業の成功企業の代表格はマルチ・スズキだ。
新車販売台数は２０２３年度には過去最高となる２１３万台となり、初めて２００万台を突破。インドの新車自動車販売数の５割を超える。
一方、消費財の代表例としてはユニ・チャームだ。
インドには２００８年に進出、その後2桁成長を維持し１０年で黒字化を実現。
２０２３年もインド事業は黒字で、４０％近いベビー紙おむつ市場シェアの獲得を成功させている。
さらに、インドの農村部でタブー視される女性の生理が女性の社会進出の妨げとなっている点に着目し、体のしくみや衛生面の対策などを説明する講習会を開催。女性たちの理解と紙おむつ使用の促進に繋がっている。
「冬だと１日１０回ほど布おむつを洗う必要があり、非常に困っていた。以前は収入がなかったから、（紙おむつが出て）非常に便利だ」と好評価だ。
とくに近年、女性も男性同様働くので夜中におむつ変えが減って楽になったと、歓迎している。
現在、紙おむつの使用率は４０％。今後８０％までの引き上げを目指す計画を打ち出している。
●経済格差
経済成長の一方で、経済格差はさらに広がった。
上位１％の富裕層が国の富の約４０％を所有する。半数の国民は平均月収約１万円だ。
とくに人口の６割が暮らす農村部では深刻な貧困から抜け出せない人が多い。
モディ首相は、農村部の１人当たり所得を５０％引き上げる目標を掲げている。
だが、１期目で２０２２年までに農家の所得倍増を実現する目標を掲げたが実現できなかった経緯もあり、先行きは不透明だ。
今後、労働人口の４０％以上を占める農業分野の経済運営で、目に見える成果を出し、農村部の所得の底上げを図ることが、今後の経済成長の鍵を握る。
●環境問題
もう一つの課題が大気汚染やリサイクルなどの環境問題だ。
大気汚染度（PM2.5）が最も激しかった世界の１０都市のうち９つにインドの都市がランク入りしている。
こうした事態に商機を見出した日本企業がある。
進出のきっかけはモディ政権の環境対策だ。
排気ガス規制強化の政策に基づき、自動車を解体し、部品のリサイクル・販売を行う。
専門的な技術を学んでいるインド人が日本で研修し、現地指導し、インドの工場をさらに増やす狙いだ。
自動車リサイクル産業で新しい雇用を生み出していけるのではないかと期待されている。
●インド市場
人口１４億人、ＧＤＰは２０２５年には４兆ドル（約６７０兆円）を超えると予測されるインド。
少子高齢化で市場拡大が頭打ちになる日本にはない可能性を有するインド市場に、今後日本企業がどこまで食い込めるのか、その実力が試される。