歴史的賃上げの効果
今年は昨年に続き、大手では大幅な賃上げが実現した。
その流れは中小企業にまで波及するのか。その効果は日本経済にどのような影響を及ぼすのだろうか？
●満額回答
今年の春闘は、１３日、大手企業の集中回答日を迎えた。
昨年を上回る労働組合側からの賃上げ要求に対し、経営側からは満額回答が相次いだ。
日本製鉄など一部メーカーでは「満額回答超え」も出た。
労働組合の中央組織・連合は、初回集計で賃上げ率は定期昇給込みで５．２８％と発表。昨年実績３％を上回る目標として連合が掲げた「５％以上」に届き、労使共闘による歴史的賃上げとなった。
その背景には、①深刻な人手不足と、②好調な企業業績がある。
大手企業の業績は過去最高水準が続いており、経営側がこの水準の賃上げに応じるのは当然の流れだろう。
だが、海外から波及するインフレの影響で、物価上昇分を差し引いた１人当たりの実質賃金は、１月まで２２ヶ月前年割れで、購買力は低下している。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は２３年１０～１２月期まで、３期連続となり、物価高が影を落としている。
消費者物価指数は２０２４年度も２％台前半の上昇が見込まれている。
実質賃金をしっかりと増加に転じさせ、幅広い働き手の生活を改善する賃上げが必要だ。
●中小企業
今後は賃上げの流れが、日本全体の従業員数の約７割を占めるといわれる中小企業に波及するかが注目だ。
もともと経営体力が乏しい状態で、原材料費の高騰が加わり、厳しい経営を迫られる中小企業にとって、人材確保は必須の課題だ。
賃上げの実現には人件費を含めた適正な価格転嫁が欠かせない。
だが、調査（東京商工リサーチインターネット、２０２４年１２月）によると、５４％の企業が「コスト増加分を十分に価格転嫁できない」と回答。厳しい現実に直面している。
発注側の大手企業が自社だけでなく、取引先の中小企業の環境を整えることが重要だ。
●非正規雇用
労働者のうち、労組に加入するのは２割以下だ。春闘の恩恵を受けられるのはきわめて限られる。労組のない企業や、正社員中心の労組ということもある。
働き手の約４割を占めるといわれる非正規雇用の賃上げはどうなっているのか？
昨年、パートやアルバイトなどの非正規雇用者が個人で加入する労組（ユニオン）が「非正規春闘」を掲げて、各社一律１０％の賃上げを求めたが、要求はかなわなかった。
今年もほとんど組合が「１０％以上」の賃上げを要求している。
物価高の影響を一番受けるのは、賃金水準が低い非正規雇用の人たちだ。
一方、春闘に先駆けて、賃上げを実施した会社もある。
イオンはパートの時給を約７％引き上げる予定だ。ほかにも、旅館、アパレル、飲食店などで、経費の見直しやＳＮＳの活用で売上げを伸ばし、賃上げにつなげた会社もある。
●日銀利下げで
今回の満額回答の背景には、少子高齢化を迎え、深刻化する人手不足がある。人材確保に賃上げが欠かせなくなり、労使共闘となった。
そんな状況で、日銀は、今春闘での高い賃上げ率を評価。物価上昇率２％の目標実現が見通せる状況になったとして、１９日、１１年間継続してきたマイナス金利解除を決定し、１７年ぶりの利上げに踏み切った。
これにより、賃上げと物価上昇が続く「好循環」が生まれるのか。
賃上げの流れに水をさすことにならないか。
いずれにしても、国民の暮らしが少しでも良くなる方向に向かうことを願いたい。