日本、ＥＶシフト出遅れ
「脱炭素社会」の実現に向けて、世界各国でＥＶ（電気自動車）の導入が急ピッチで進んでいる。
だが、日本メーカーは出遅れ感が否めない。
●中国市場から撤退
１０月２４日、三菱自動車が中国市場から撤退することを発表した。
２０１２年に中国と合弁会社を設立。
２０１８年には約１４万台を生産していたが、２０２０年は３万８千台あまりに減少。在庫がなくなり次第、中国市場から撤退する考えだ。
日本メーカーにとって、中国市場は重要だ。
世界販売台数に占める中国市場の割合を見ても、トヨタは２０％、日産３２％と、その位置づけは大きい。
だが、日本メーカーの中国での販売は振るわない。
今年１～８月の売上げは、いずれのメーカーも前年同月比でマイナスだ。
マツダ（３７．８％減）、日産（２６．３％減）、ホンダ（２４．０％減）、トヨタ（５．１％減）。
今後、これらのメーカーも撤退を余儀なくされるのだろうか？
●中国のＥＶ政策
一方、中国のＥＶ普及速度には目を見張るものがある。
２０１５年５月、「メイド・イン・チャイナ２０２５」計画で、ＥＶを１０大重点産業分野の一つとして指定。２０３５年までに純電気自動車を自動車販売の主流（新車販売の５０％以上）にするという目標を掲げた。
ＥＶシフト加速のため、政府はさまざまな補助金を導入。今や、中国は世界最大のＥＶ生産国としての地位を確立している。
中国のＥＶ販売数は前年比８０％増、新車のＥＶ比率は２０％を超える。
その進め方には強引な面もある。
例えば、ナンバープレートの有料化。
ＥＶ車は緑のナンバープレートで無料だが、ガソリン車（青色）は有料だ。
この有料ナンバープレートは、当局が行うオークションで販売されるが、時には落札価格１８５万円という高値がつく場合もある。もう１台購入できそうな価格だ。
「脱炭素」を大義名分として、導入を加速させたい中国政府の政策が、こうした極端な相場を生み出している。
一方、ＥＶ車の生産がだぶついて、売れない車が、空き地に放置される「ＥＶ墓場」も見られるという。
政府主導によるやり過ぎの側面はあるにせよ、今や中国は名実ともにＥＶ大国だ。
●日本の敗因
欧州や米国でも、ＥＶ化は進んでいる。
２０２２年１０月、欧州議会は、欧州域内で二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の新車販売を２０３５年に禁止することを決定。
米国も新車販売に占めるＥＶの割合を、２０３０年に５０％以上にすることを決定。
日本も２０３５年までに新車販売を全て「電動車」にすることを決定。だが、欧米と異なり、ハイブリッド車の販売は可能。
車全体に占めるＥＶ車の比率を見ると、
中国は順調に市場を拡大し、２５．２％。
欧州は１９．９％、北米６．２％に対し、日本はほとんど横ばいで推移し、わずか２．２％。
主な要因は、①ＥＶ化という世界の潮流を見誤ったこと、②得意なハイブリッド車関連の雇用を守ろうとしたことだ。
●経済の牽引者として
長い間、自動車産業は日本経済をリードしてきた主役だ。
各国間の競争が激化し、急速な技術革新が進むなかでも、新しい知見を取り入れながら、培ってきた技術を生かして、再び日本経済の牽引者となることを願うばかりだ。