すべては


産科医の絶滅のために


行ってきたような行政です。





産科医師1人当たりの


適正分娩数は120例程度


といわれています。





これを


厚労省や地方自治体の福祉保険部では



>医師一人で四百件を扱う民間病院もある

>まだまだ活用の余地があり、最低レベルではないと言うこと。
>一人で300件の分娩を扱う例もある。


ということを


平気で言い、


瞬く間にネットで情報が流され、


産科医の


やる気を摘んでいます(1,2)。





>出産に伴う事故による訴訟の増加や、

高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、

>時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。



医師の過労、


という問題ではなく、


完全に違法労働です。


労働基準監督署はこれを


なぜ放置するのでしょう?





医師の労働時間は、


過労死レヴェルであり、


それも時間外手当なしで


夜間も当直という軽労働で


”違法に”働かされている、


というのが医療現場なのです。








-------------------------------------

厚労省が産科医の人件費助成、来年度から不採算施設に

2008年2月13日03時00分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00092.htm?from=top

 各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。

 出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、医師らの待遇改善が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして12億5000万円を計上している。

 出産を扱う医療機関は、1996年に約4000か所あったが、2005年には2900か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。

 しかし、地方では


〈1〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない

〈2〉基幹病院への通院に1時間以上かかる

〈3〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている


――などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。

 助成の対象は、診療所と病院を含む全国約100施設。産科医や助産師の人件費として、1施設に約1500万円(うち半分は都道府県が負担)を補助する。

 このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も1施設あたり約860万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も14施設に行う。

 産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約1万人と、過去10年間に1割以上減っている。

 背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。

 同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。

-------------------------------------


この文章、


産科以外でも


すでに当てはまっているのに


気付いているでしょうか?

>〈1〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない

>〈2〉基幹病院への通院に1時間以上かかる

>〈3〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている






そうです。


(1)地方では医療機関自体が少なく、


厚労省が進める集約化をすると


単純に無医村が増えて医療圏が縮小するだけ。




(2)最初から1時間以上かかる病院を


つぶして集約化すると、実質医療を受けられなくなる。




(3)基幹病院自体が赤字であり、


厚労省が打ち出す対策はすべて病院の


赤字対策に繰り込まれ、医師には反映されていない。



>出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。




個人的には、


診療報酬の減額が


限界に来ている証拠だと思います。






国の医療費削減で、


病院は瀕死の状態です。





それを


医師個人の努力でどうにか


つくろってきて、


それを国も地方もいい事に


さんざんに医師個人に


医療の責任を取らせて、


当直という軽労働扱いで


救急当番という超重労働をさせているのです。


今も。










国や地方は医師に対して、


「過労死するくらいがちょうどいい」


という


ひどい政策を取ってきています。





医療崩壊の


最先端を行く産科医の


崩壊を止めるには


あまりに遅く、


あまりに少ない対応だと


言わざるをえません。











-------------------------------------


ちなみに、勤務医が今後、


労働形態として


医師が目指すべき形は


こういうものかもしれません。





感覚としては


野球選手ですね(笑)。




ご参考までに(笑)。


クリックするとアマゾンに飛びます。


瀬尾 正勝
わかりやすいサラリーマンの法人化計画







-------------------------------------
(1)
■「奈良戦線 余裕あり 産科医74人を酷使せよ」: 大幅追記あり
http://ameblo.jp/med/entry-10052331865.html

(2)
■呉市産科新基準 産科医1人で400分娩!? 「2病院集約に広がる不安 呉圏域の産科医療問題」
http://ameblo.jp/med/entry-10059634039.html