＞国の緊急医師確保対策の目玉
＞大学医学部の臨時定員増（最大１０年、各都府県５人、北海道１５人）
しかし、これによって、
＞医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどない
事が判明（笑）。
まあ当然といえば当然です。
医師が卒業するまで６年。
さらに初期臨床研修に２年。
そこから
一人前の入り口（専門医レヴェル）
になるのに最低でも４－６年。
つまりは、現在の制度変更は
１０年以上経って、
ようやく有効になる、非常にゆっくりとした対策
なのです。
いま、続々と医師が
戦線を離脱しています。
その多くは、医師として
脂が乗り切った中堅医師です。
「どんどん医療費が抑制され、
医療機関の利益が落ちている。
開業するなら、
本当に３０代か４０代前半でないと
借金返せない…。
銀行も年齢が高いと
それだけで貸してくれなくなっていると言うし…。
でも、
病院にいると、それこそ
超過重労働で、朝も夜もひっきりなしでコール、
一つのミスで医療裁判だけど、
病院は医師に責任を押し付けるだけだし、
『患者さんより自分の方が体調悪い』
ほど、働かされているし…」
…
という、抜けられない
泥沼にはまり込んでいます。
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＜医師不足＞国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査
12月25日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000004-mai-pol
国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増（最大１０年、各都府県５人、北海道１５人）によって、医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。
調査は１１月、都道府県の医師確保対策担当課を対象に実施し、現状や取り組み、国への要望などを聞いた。
都道府県内の医師の充足状況は、４２都道府県が「不足」と答え、「分からない」などが５県だった。日本全体の医師数も、国と同様の「医師の偏在」との見解を示したのは５府県しかなかった。
臨時定員増で医師不足が解消できるかは、２３都府県が「できない」と答え、１５道府県が「分からない」など。９県は「できる」と答えたが、うち８県は「一部は」「ある程度は」などの条件付きで、根本的な解消策とはとらえていなかった。
国は５月、勤務医の労働環境整備など６項目の緊急医師確保対策を打ち出し、来年度予算案にも盛り込まれたが、抜本的な対策を求める声が目立つ。
秋田県は「医療の高度化や安全対策など医師の業務は飛躍的に増えており、今回の定員増では不十分」と、医学部定員削減を決めた９７年の閣議決定の見直しを求めた。日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベル。医師数が最も多い東京都ですら「諸外国との比較を含め、必要な医師数を議論する必要がある」とした。
妊婦の搬送を巡る問題が相次いだ奈良県は国に望む対策として、▽大学医学部の定員増▽臨床研修医は都道府県ごとに定員を設ける▽産科医のリスク軽減措置として、無過失補償制度と第三者機関による死因究明制度の創設－－を挙げた。【まとめ・鯨岡秀紀】
最終更新:12月25日2時31分
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ほんとうは技能も力量も十二分にある
中堅医師を救済することこそ、
日本医療の崩壊に対する
一番の起爆剤になるのですが、
この一番重要な層を使い捨てにするのも
日本は御得意です。
日本が誇る技術も流出し、
科学者は海外での成功を夢見て
外国籍を取り、
医師がアメリカにチャレンジして
日本には戻ってこない時代になりました…。
もはや、日本の
医療に夢はなくなってしまったのでしょうか？
わたしは”日本医療の夢”という言葉や
それに類することを
この１年、ほとんど聞きませんでした。
すでに没落した”斜陽産業”と同じく、
現場からのうめくような悲鳴だけを聞いてきました。
近い将来、
先進国最低の医療費で
最高の医療レヴェル
…
そう呼ばれていた日を
懐かしく思うことでしょう。
まるで「昔話」のように…。