＞「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」
＞「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」
＞などとする声明を出した。
…
当たり前の要求なんですが、
病院は「産婦人科の収入が増えた。よかった、よかった」
で終了して
産婦人科医の待遇をそのままにしておいたらダメですよ、
都道府県も、「診療報酬が上がったから、産科問題は解決」
ではないですよ、きちんと指導しなさい、
という要望です。
…
まあ、厚労省の役人が
医師１人あたり
年３００例の出産をとるまでは
数は足りている、
とか、
呉市の役人が
年４００例とっている施設もあるんですよ
とか、
言っているうちはダメでしょうけどね。
実際には、
産科医が取り扱う出産数は
年間１２０例が適正
といわれていますけどね（３）。
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周産期医療の危機に声明／産科婦人科学会
更新：2007/12/18 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13634.html
産科や小児科の勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付けて厚生労働省が来年度の診療報酬改定に向け「産科・小児科の重点評価」に関する議論を進める中、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は12月18日までに、「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」などとする声明を出した。
産科・小児科医の激務やそれによって引き起こる医師不足の改善を求める声を受けて、診療報酬の改定に向けて審議する厚生労働省は、今月発表した来年度の診療報酬改定の基本方針の中に、「産科・小児科の重点評価」を明記している。
同学会はこのような流れについて「私たちの要望に沿ったものであり、関係者の尽力に感謝する」と評価するとともに、周産期医療の危機的状況を打開するさらなる方向性を示すため、今回の声明に至った。
求めたのは、
▽政府は、診療報酬改定の基本方針における「産科・小児科の重点評価」の目的が、勤務医の負担軽減と待遇改善であることを明確に示すこと
▽都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること
▽高次周産期医療を提供する病院は、周産期医療に従事する医師の勤務条件改善に努めるとともに、救急対応への適正な報酬を支給すること
―などの4項目。
目的の明確化については「診療報酬改定による病院の収入増が直ちに医師の待遇改善に結びつくわけではない」と指摘。「政府が明確に示すことで、各病院に対して最大限の努力を促すことが必要」と説明している。
また、都道府県ごとの指導・誘導については、協力指定病院で登録産科医がハイリスク分娩を実施した場合、県が一定の助成を行う「ハイリスク分娩受入促進事業」が栃木県で実施されていることなどを例として挙げている。
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このままで
無策でいくのなら
日本という国家から、
本当に産科医療は消滅することでしょう。
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（１）
■「奈良戦線 余裕あり 産科医７４人を酷使せよ」： 大幅追記あり
http://ameblo.jp/med/entry-10052331865.html
厚生労働省：
まだまだ活用の余地があり、最低レベルではないと言うこと。
一人で３００件の分娩を扱う例もある。
（２）
■呉市産科新基準 産科医１人で４００分娩！？ 「２病院集約に広がる不安 呉圏域の産科医療問題」
http://ameblo.jp/med/entry-10059634039.html
委員で市福祉保健部の中本克州部長は「医師一人で四百件を扱う民間病院もある」
（３）新小児科医のつぶやき
2007-10-25 厚労官僚の超強力電波
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/comment?date=20071025