毎日新聞をはじめとする
マスコミによる
産科医叩きによる
奈良県南部の産科破壊。
言い放っておきながら
全く責任を取らないその姿勢に
うんざりしております。
また、奈良県の産科医療体制に
疑問が投げかけられています。
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県南部で産科医が不在
公明新聞：2007年8月27日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0827/9519.html
公明、五條病院など視察
院長らと真剣な意見交換
奈良県
奈良県議会公明党の畭真夕美、大国正博、岡史朗の各議員は１７日、県下で産科医師不在など地域医療の空白化が問題になっていることから、五條市の県立五條病院と橿原市の県立医科大学付属病院を視察し、病院関係者と真剣に意見交換。これには地元の公明市議も同席した。
昨年（２００６年）４月、県立五條病院で産科医師がいなくなり、分娩の取り扱いを休止。８月には同県大淀町の町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明に陥り、県内に受け入れ病院がないため大阪まで搬送したものの死亡する事件が発生した。町立大淀病院もその後、産科診療を休止し、県南部でお産の“場”がなくなるという、深刻な事態に追い込まれている。
視察に訪れた公明党議員団に対し、まず県立五條病院の星田徹院長は、「病院側の意思で産婦人科を休止したのではない。われわれは続けたいが、県立医大から医師が派遣されないことが最大の原因」と、医療現場の実態を紹介。
さらに同院長や、県立医科大学の吉田修学長（同付属病院長）は、医師が大都市に集中するという地域偏在や、小児科、産婦人科の医師が不足するという診療科の偏在について、
（１）勤務医が過重労働で疲れ果てている
（２）教授が指示しても若手医師が、へき地の病院勤務を嫌がる傾向が強くなってきた
（３）患者側が医師を医療ミスで訴える例が増え、医師側が委縮してしまっている
――などの問題が根底にあることを指摘した。
公明党議員団は、産科医師の不足を補うための助産師外来の活用を提案するとともに、吉田学長の「短兵急に解決はできない。じっくり腰を据えて取り組みたい」と言う言葉に対し、「今回の問題を、本来の地域医療のあるべき姿を見直すきっかけにしたい」と強調していた。
県立五條病院の産科医師確保問題などで、星田院長（中央）と懇談する公明党議員団
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【奈良・妊婦死亡 目次】
http://ameblo.jp/med/entry-10019702050.html
マスコミ報道の闇が作り出した事件。