ジュリスト
完全に法律関係の
雑誌ではありますが、
「医療と法」についての
特集を組んでおります。
とても興味深いので
取上げさせていただきます。
残念ながらアマゾンでは
検索しても出てきておりません。
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最新の情報と解説・実用法律雑誌『ジュリスト』＝毎月２回（１日・１５日発行）
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/index.html
ジュリスト
2007.8.1-15号（No．1339）定価1600円（税込）
有斐閣
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【特集】医療と法
◇先端医学・ 生命科学研究と法●位田隆一
◇医学研究における被験者意思と倫理委員会－－生体試料 提供の諸問題に着目して●米村滋人
◇生殖補助医療における同意の法的意味－－最近の判例を 素材として●中村 恵
◇生殖補助医療におけるガイドライン●吉村泰典
◇臓器移植法と臓器摘出の承諾要件●丸山英二
◇終末期医療と刑法●井田 良
◇医療分野における個人情報保護●宇賀克也
◇医療事故の民事責任をめぐる近時の動き●手嶋 豊
◇刑事司法と医療●飯田英男
◇医療安全 How safe is safe enough?●児玉安司
◇医療経済－－個人の利益と社会の厚生●池上直己
◇賠償責任保険●太田秀哉
［論文等］
◇日本民法典の全面改正●星野英一
◇信託法等の施行に伴う破産規則・会社非訟事件等手続規則の改正の概要●花村良一
◇シンポジウム「知的財産保護の到達点－－保護強化の明と暗」
◇国際憲法学会第7回世界大会に参加して●辻村みよ子
［連載 知的財産法の新潮流〈IT法編４〉〔第23回〕］
発明の進歩性・非自明性について－－KSR米国連邦最高裁判決に接して●相田義明
［海外法律情報］
◇スウェーデン・新しい雇用形態をめぐる法律改正●木下淑恵
◇アメリカ・銃購入規制法案とNRA●金井 淳
［時の判例］
◇証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権 ほか－－最一小判平成18・12・14●加藤正男
◇現況調査に訪れた執行官に対して虚偽に事実を申し向けるなどした刑法96条の3第1項該当行為があった時点が刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終わつた時」とはならないとされた事例－－最三小決平成18・12・13●松田俊哉
［憲法訴訟研究会］
行政機関の法解釈に対する司法の敬譲－－Gonzales v.Oregon,546 U.S. 243,126 S.Ct. 904（2006）●山本龍彦
［経済法判例研究会］
入札談合において基本合意の立証とアウトサイダーの存在が問題となった事例－－地方公共団体発注ストーカ炉
入札談合事件－－公取委審決平成18・6・27●長谷河亜希子
［商事判例研究］
◇買収防衛策としての第三者割当増資と公正な発行価額－－宮入バルブ新株発行差止仮処分申立事件－－東京地決平成16・6・1●出口正義
◇異なる価格での販売が不当な差別対価とされなかった事例－－東京地判平成16・3・31●洪 淳康
［労働判例研究］
選択定年制による早期退職の不承諾と割増退職金請求の可否－－最一小判平成19・1・18●山川隆一
［租税判例研究］
ゴルフ会員権の預託金返還取引に起因する差損の譲渡損失該当性－－名古屋地判平成17・7・27●増田英敏
［渉外判例研究］
陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定－－東京簡決平成17・10・20●横溝 大
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