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mosriteowner さんのコメント
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いつもありがとうございます。
参院選 各党公約
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/commitment2/
2007年7月18日 読売新聞
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自民党参議院選挙公約２００７
重点課題
年金制度の再構築、公務員制度改革の断行、教育の再生、地域の安全・安心・活性化、環境立国への主導力、主張する外交と拉致問題の解決、新憲法制定の推進
【１】美しい国の礎を築く
〈新憲法制定を推進する〉 ２０１０年の国会で憲法改正案発議をめざし国民投票で承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する
〈教育を再生する〉 「教員免許更新制」や、不適格教員を教壇に立たせないシステムを円滑に実施する
〈国の安全保障を強化する〉 個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含め、安全保障の法的基盤を再構築する▽日米防衛協力を一層緊密にし、基地の地元負担を軽減する▽弾道ミサイル防衛システムの配備を進める
〈行財政改革を断行する〉 １１年度には国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実にする▽０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する▽国の行政機関の定員は１０年度までに約１万９０００人を純減する
〈公務員制度改革を推し進める〉 採用から退職までの公務員の人事制度全般について検討し、「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出する
〈地方分権を進める〉 ３年以内に「新地方分権一括法案」を提出する
〈政治改革・党改革・国会改革へ不断に努力する〉 資金管理団体の不動産所有に対する規制や、事務所費等の透明性を高めるなど、法令順守を強化する▽都道府県知事や政令指定都市市長の連続４選目の立候補禁止を法制化する
【２】美しい社会と暮らしのために
〈身近な安全・安心な生活のために〉 銃器や薬物の対策を徹底し、暴力団など組織犯罪対策を強力に推進する
〈日本型社会保障制度を構築するために〉 医師不足地域に、積極的に緊急医師団を派遣していく▽研修医の都市集中是正のための臨床研修病院の定員の見直しを図る▽社会保険庁を廃止・解体し、６分割する。公的年金の責任は今後も国が担い、運営業務は日本年金機構が行う。年金記録のうち、基礎年金番号に統合されていない約５０００万口は１年以内にすべての名寄せを完了する。５年の時効を超えた場合も受給可能とする
〈女性と子育てに優しい社会をつくるために〉 延長保育など多様な需要に対応した保育サービスを拡充する▽長時間労働の是正や（時間と場所にとらわれない働き方である）テレワークを推進する
〈再チャレンジと努力する人が報われる社会をつくるために〉 パート労働者など勤労者の賃金を「底上げ」するため、最低賃金法を改正する
〈地域を活性化するために〉 「ふるさと」への貢献支援のため、税制や寄付金のあり方を含めた方策を検討する
〈地域コミュニティーを振興するために〉 町内会や小学校区の防犯・防災活動などに、公的機関や民間企業が支援・参加する環境を整備し、振興策を講じる
〈伝統・文化を伝承するために〉 文化財の保存・整備を充実し、地域活性化の取り組みを支援する
〈イノベーション推進のために〉 次世代スーパーコンピューターなどの研究開発を進める▽宇宙基本法（仮称）を制定し、国際競争力のある宇宙産業育成に努める
〈成長力を強化するために〉 人口減少下でも持続的に民間需要主導で成長する「日本型経済成長モデル」を実現し、実質で２％台半ばの経済成長を目指す▽映画、アニメ、音楽、マンガなどの「日本発ポップカルチャー」を進展させるため、党の基本戦略を今年度中に取りまとめる▽海事政策を国家戦略として総合的かつ強力に推進する。日本籍船、日本人船員の確保を図る▽航空路線新設を自由化し、大都市圏拠点空港の２４時間化推進を図る
〈エネルギーや水、食料を確保するために〉 エネルギー・水・食料は、地球全体の環境保全の観点も考慮しつつ戦略的に確保していく
【３】美しい郷土（ふるさと）をつくる
〈美しく、暮らしやすいふるさとをつくる〉 道路財源の見直しに関する政府・与党合意を踏まえ、真に必要な道路整備は計画的に進める。高速道路料金の引き下げを実現し、スマートＩＣ（ＥＴＣ用インターチェンジ）整備等のため、０８年の通常国会に法案を提出する▽整備新幹線促進のため、政府・与党申し合わせの見直しを検討する
〈新住宅ビジョンにより豊かな生活をつくる〉 質の高い住宅の普及に向け、諸施策を総合的に推進する
〈力強い農林水産業をつくる〉 担い手育成に取り組んで食料の安定供給を図り、足腰の強い農業を確立する▽「おいしく、安全な日本産品」の輸出を促進し、１３年までに輸出額１兆円規模を目指す
〈京都議定書達成へ低炭素社会をつくる〉 地球温暖化対策推進法を抜本的に見直すとともに、財源の確保を十分に図るなど、政府の行う対策を一層強化する。今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する▽「サマータイム」について国民の理解を得つつ、その導入について前向きに検討する
【４】美しい国、日本の指針を世界に示す
〈「主張する外交」を示す〉 北方領土と竹島は、わが国固有の領土であるにもかかわらず不法占拠されたままであり、粘り強い外交努力を続け、平和的解決を目指す。尖閣諸島には領土問題は存在しないものの、東シナ海問題が存在するため、毅然（きぜん）とした姿勢で対処する▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド交渉の妥結に向け、主導的な役割を果たす
〈拉致問題解決へ決意を示す〉 拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決する。このため、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に外国政府などに働きかける。国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する
〈環境へ主導力を示す〉 北海道洞爺湖サミットを機に、米国、中国、インドなど主要な（温室効果ガス）排出国が参加する枠組み構築のためリーダーシップを発揮する
〈国際貢献を行動で示す〉 自衛隊の海外派遣は、今後とも、国際協調と国益を考えて推進する▽国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定を目指す
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公明党マニフェスト２００７
■重点公約２１項目
〈１〉医師不足対策〈２〉「がんに負けない社会」へ〈３〉ドクターヘリ全国配備〈４〉年金記録問題への対応〈５〉年金財政の安定〈６〉無年金・低年金防止対策〈７〉社会保険庁改革〈８〉児童手当等の子育て支援〈９〉いじめ・不登校対策〈１０〉補習授業・体験学習の実施〈１１〉教育費の負担軽減〈１２〉防災・減災対策の強化〈１３〉「地域安全安心まちづくり推進法」制定〈１４〉銃器・薬物の水際対策〈１５〉住宅セーフティーネット確保〈１６〉地域経済の活性化〈１７〉イノベーション創出〈１８〉中小企業を応援〈１９〉農山漁村の活性化〈２０〉平和・軍縮推進〈２１〉地球温暖化防止策の推進
■当面の重要政治課題
北朝鮮への制裁措置は北朝鮮側の対応を考慮しつつ今後の対応を検討する▽憲法９条１、２項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」論議の対象として検討する
■マニフェスト２００７政策集
１、まかせて安心！ 子育て支援・年金・医療・介護！
児童手当の支給対象を中学３年生まで引き上げる。第１、２子は１万円、第３子以降は２万円への手当額倍増を目指す▽出産育児一時金は現行の３５万円から５０万円への引き上げを目指す
基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の調査を２００８年５月までに完了し、年金受給者へは０８年８月まで、被保険者へは０９年３月までに知らせる▽「ねんきん定期便」を拡充し、０８年４月から毎年、全被保険者に納付履歴などを知らせる▽社会保険庁の現行組織を解体し、国民サービス向上を図る「新組織」へ移行する
全国どこでも最適ながん治療を受けられる体制を整備する▽女性専門外来の全都道府県での開設をめざす
２、なくします！ 税金のムダづかい！
国・地方を通じて公務員を１割削減する▽特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止する▽指名競争入札制度を原則廃止する
３、保証します！ あなたの安全、暮らしの安心！
５年以内に全都道府県（５０機）へのドクターヘリ配備をめざす▽銃器や薬物の水際対策、組織犯罪の取り締まりの強化を推進する▽低廉な家賃で居住性の高い賃貸住宅の普及促進のため、民間賃貸住宅の品質表示を制度化する
４、再生します！ 街に活気を、街に緑を！
京都議定書の（温室効果ガス排出量の）６％削減を実現する▽中小企業予算の倍増を目指す▽食用魚介類の自給率を１０年までに６０％以上に回復させる▽家族、個人旅行の活性化のため、長期の休暇取得に向けた施策を推進する
５、進めます！ 現場主義の学校改革と人材育成！
全小学生に農山漁村へ体験留学する機会を提供する▽有利子奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に上げる
６、創ります！ 世界に誇れる平和・人道の日本！
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指し、さまざまな提案を発信する▽武器貿易条約の早期締結を目指す
衆参両院に設置される憲法審査会で議論を深める▽３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す
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民主党の政権公約/マニフェスト
■３つの約束
〈１〉〈「年金通帳」で消えない年金〉 すべての加入者に、全納付履歴を記載する「年金通帳」を交付する〈２〉〈安心して子育てできる社会〉 教育への財政支出は現行の５割増を目指す〈３〉〈農業の元気で地域再生〉 あらゆる食品に食材の原産地表示を義務づける
■７つの提言
〈１〉〈雇用を守り格差を正す〉 中小企業に総額２１００億円の財政・金融対策を講じる〈２〉〈医師不足を解消〉 医師・看護師等の配置を適正化する緊急行動計画を策定し、医師不足を解消する〈３〉〈行政のムダをなくす〉 天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶する〈４〉〈「分権国家」を実現する〉 すべての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付する〈５〉〈中小企業を元気に〉 地場の中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制などで支援する〈６〉〈地球環境で世界をリード〉 ２０５０年までに、１９９０年比で日本の温室効果ガス排出量５０％削減を目指す〈７〉〈主体的な外交〉 外交の基盤として相互信頼に基づいた強固で対等な日米関係を構築する
■民主党の政策は行政のムダをなくして実現
▽ムダを省くことで得られる財源（１５・３兆円）
〈１〉補助金の一括交付化等によるムダの排除 ６・４兆円〈２〉談合・天下りの根絶による行政経費の節減 １・３兆円〈３〉特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止 ３・８兆円〈４〉国家公務員総人件費の節減 １・１兆円〈５〉所得税等税制の見直し ２・７兆円
▽民主党の主要政策に必要な経費（１５・３兆円）
〈１〉年金基礎部分への消費税全額投入 ６・３兆円（消費税５％の税収１３・３兆円から現在の年金への税金充当額７兆円を引く）〈２〉子ども手当創設 ４・８兆円〈３〉公立高校の無償化と奨学金制度の拡充 ０・３兆円〈４〉農業の戸別所得補償 １・０兆円〈５〉高速道路の無料化 １・５兆円〈６〉最低賃金引き上げのための中小企業対策等 １・４兆円
■マニフェスト政策各論
１ くらし
すべての年金を例外なく一元化する▽基礎（最低保障）部分の財源に消費税を全額充当する。所得比例部分の負担と給付は現行水準を維持する▽年金保険料を年金給付以外に使う制度は廃止する▽社会保険庁は解体して国税庁に統合し、歳入庁を創設する▽社会保険庁の解体までにマイクロフィルム・紙台帳と、コンピューターのデータとをすべて照合する▽約１億人の公的年金加入者全員に保険料納付記録を送る▽女性の医師・看護師が仕事を続けやすく、復職しやすくする▽どこにいても最善のがん治療が受けられる体制を充実させる▽パートや派遣労働など「はたらき方」により労働条件が著しく不利にならない原則づくりに取り組む▽３年程度で段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均で時給１０００円を目指す
子ども手当（児童手当）は中学校卒業まで、１人月額２万６０００円支給する▽地方自治体が設置する学校は、保護者や地域住民などが参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営する制度に改革する▽教員の養成課程を６年制とする▽高校は希望者全入とし、無償化する▽大学生、大学院生などを対象に最低限の生活費を含めた奨学金制度を創設する
２ 食と農政
縦割り・分断されている食品安全行政を一体化する▽全国で地産地消（そこでできたものをそこで食べる）を推進する▽米国産牛肉の輸入再開の中止を求めていく▽原則すべての農家に支払う「戸別所得補償制度」を創設する▽林業支援を拡[し、中山間地域で１００万人雇用を実現する
３ 経済・中小企業
「中小企業憲章」を制定し、国を挙げて人材育成の充実などの支援に取り組むための基本方針とする▽「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売などの不公正取引を禁止する▽高速道路は一部大都市を除いて無料化する
４ 環境
京都議定書の温室効果ガス排出量６％削減の達成はもちろん、２０５０年より早い時期に５０％削減を目指す▽地球温暖化防止の新たな国際的枠組みに取り組み、米国、中国、インドなどの参加を促す▽アスベストや大気汚染などによる環境健康被害の救済を促進するため、基本法を制定する▽エネルギーの安定確保のため、風力、太陽、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を図る。エネルギー自給率の目標を２１００年に５０％とする
５ 安全と安心
規制緩和一辺倒で競争を激化し、安全を度外視する運輸行政を転換。労働条件を含めた安全規制を強化し、事故やトラブルを公正中立に調査し、勧告する「運輸安全委員会」（仮称）を設置する▽大規模災害への迅速対応のため首相の権限を強化し、「危機管理庁」を創設する
６ 外交・防衛
イラクから自衛隊を即時に撤退させる▽イラク戦争を支持した政府判断を検証し、責任を総括する▽中国、韓国などアジア諸国との信頼関係構築に全力をあげる
７ 政と官
官邸に各省大臣らを集め、予算の配分、予算枠などの基本方針を決定するシステムに改める▽特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止を前提に見直す▽国家公務員の総人件費を３年で２割以上削減する▽特別な場合を除き公務員の労働基本権を回復する▽すべての政治団体の１万円を超える支出は、政治資金収支報告書への領収書添付を義務づける▽国会議員定数の１割以上を削減する
■国民の自由闊達（かったつ）な憲法論議を
憲法は、一時の内閣がめざすべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない
民主党は現行憲法の原理を大切にしながら、憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に提案していく
民主党は２００５年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後とも国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討する
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参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言
１、「消えた年金」問題
〈５つの緊急対策を国に要求〉 〈１〉保険料納付記録をただちに全受給者・加入者に送る〈２〉基礎年金番号に統合できていない保険料納付記録を調査し、該当可能性のある人全員に情報を知らせる〈３〉物証がなくても証言などを尊重して年金を支給する〈４〉コンピューターの誤記録を手書き記録とつきあわせて修正する〈５〉社会保険庁解体は責任のがれ、抜本的改革が必要
２、税・財政の転換
住民税や消費税の増税に反対する▽大企業の法人税率を１０年前の水準まで引き上げる
３、社会保障の転換
国民健康保険料を１人１万円値下げする▽就学前の子どもの医療費を無料化する
４、雇用政策の転換
最低賃金を時給１０００円以上を目標に引き上げる
５、憲法改悪に反対
憲法９条を守る
６、日米軍事同盟の再編強化に反対
「米軍再編」による基地の永久化に反対する
７、中小企業と地域経済を応援
病院などの公共施設や公共交通の廃止を中止する
８、食料自給率向上
農産物輸入の自由化に反対する
９、京都議定書の約束を達成
小規模水力など自然エネルギーの開発を進める
１０、教育への国家介入反対
「君が代・日の丸」の強制をやめさせる
１１、「両性の平等」実現
女性差別的条項が残る民法を見直す
１２、「政治とカネ」
企業・団体献金を全面禁止する
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社民党
マニフェスト 参議人選挙公約２００７
■年金
「宙に浮いた年金記録」問題などの責任をうやむやにする「社会保険庁解体法」をストップ▽紙データなどとオンラインデータを突き合わせ、正確な加入記録を作成する▽保険料の納付履歴や受け取り見込み額が分かる「マイ年金通帳」を作る
■働く格差
最低賃金を時給１０００円以上に上げる
■税金
高額所得者の所得税の最高税率を５０％にする▽飲食料品にかかる消費税について４万円を限度に払い戻す制度を導入する
■医療・福祉
「障害者自立支援法」を見直し、「応益負担」をやめて「応能負担」にする▽不妊治療も含めた出産費用に健康保険を適用する
■地域
消費税率５％のうち、地方消費税分を１％から２・５％に引き上げる
■政治とカネ
政党への企業・団体献金を禁止する
■教育
２０人学級を実現する
■くらし・女性・人権
セクハラ禁止法を制定する▽人権侵害救済法を制定して政府から独立した人権救済機関を創設する
■みどり
京都議定書の目標達成に全力を挙げる
■農と水
全農家への直接所得補償制度を導入する
■食
米国産牛肉の輸入条件緩和に反対する
■平和憲法
９条改憲を許さない▽国民投票法の見直しを求める▽集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に反対する▽航空自衛隊をイラクから撤退させる
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国民新党
夢と希望をもてる国づくり
１、安心・安全の回復
年金記録漏れ問題は社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る▽年金制度の簡素化、基礎年金への全額税方式の導入などを図る▽国会議員・地方議員の定数を大幅に削減し、交番を倍増する
２、地方の再生
消費税の地方分配率を２倍に引き上げ、地方へ約２兆円の税源移譲を図る▽農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る▽食料自給率の目標を５０％に設定し、そのための計画を策定する
３、郵政民営化の見直し
参院選後、郵政民営化修正法案を提出し、郵政３事業一体経営の堅持に必要な見直しを行う▽郵便局ネットワークの維持活用を図り、３事業すべてのサービス提供を義務化する
４、調和のとれた発展・繁栄
積極財政による内需拡大と経済力全体の強化を図る。税の自然増収と特別会計の見直しによる財政健全化を目指す
５、規律とモラルを重んじる教育の実現
学校教育において時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養（かんよう）を図る
６、世界に誇れる「日本」の創造
「 新しい人権」の規定追加、衆参両院の機能分担などを盛り込んだ自主憲法制定を目指す。前文と９条の精神は堅持する
７、議会制民主主義・国会の復権
経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る
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日本新党
新しい日本宣言
■「年金通帳」の導入を
毎月の積み立て実績と将来の支給金額を印字する「年金通帳」の導入こそ真の年金制度改革。社会保険庁改革ではなく、年金制度改革こそが急務
■増税なき財政再建を
これ以上の増税は消費と景気を減速させる。予算が削減されたら単価を下げて規模を維持する、企業の発想へ改めるべき
■ハコモノ行政から脱却を
際限なく造り続けて財政破たんするのではなく、今ある道路や施設を治して、安心・安全な未来を創（つく）るべき
■暮らしの向上
生産者と、食の安心・安全を求める消費者が、共に幸せの利潤を得られる関係を構築する政策が重要
憲法９条１項、２項を堅持した上で、天変地異や内戦等に直面する地域での救助活動や医療支援へ駆けつける「国際救援隊」を創設し、３項に明記すべき
■長野革命を日本へ
長野県知事時代に地域密着型の福祉・教育・雇用を創出した田中康夫の新党日本には、実績に裏打ちされた答えがある
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「医療崩壊」が叫ばれて久しいですが、
これは「官」主導の
「医療破壊」だと
最近はネットでは言われています。
「年金問題」にかき消されてしまい、
本当に重要なタイミングでの
「医療問題選挙」ではなくなってしまいそうですが、
国民はそのことを
後々まで後悔する事になるかもしれません。
「医療」について
本気で考える
ぎりぎりのタイミングの選挙だとは
思いませんか？
このままでは
「医療破壊」がすすみ
荒野が広がるばかりになるでしょう。
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