医療関係記事をまとめております。
御参考になりましたら幸いです。
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避難女性、エコノミー症候群の兆候 被災者ケア急務
asahi.com 2007年07月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707180663.html
新潟県中越沖地震の発生から１８日で３日目を迎え、避難所生活をおくる被災者の間にストレスや疲労の影響が出始めている。長時間同じ姿勢で血栓ができ死亡に至ることもある「エコノミークラス症候群」の兆候とみられる足の静脈血栓を発症した７０歳代の女性もいる。この日は、専門医が避難所の回診を始め、「心のケア」の専門医療チームも被災地に入った。
新潟大医学部などによる「エコノミークラス症候群対策合同医療チーム」が１８日、柏崎市内の小中学校など４カ所の避難所を回り、検診を始めた。５人の静脈血栓を見つけたが、そのうち３人の血栓は地震発生以前のもので、１人は時期が不明だった。
残る１人、柏崎第一中学校で避難生活をしている７０歳代の女性が「静脈の血栓は避難生活が始まって以降にできたもの。症候群のなりかけと言ってもよい」と榛沢（はんざわ）和彦・新潟大助教に診断された。
榛沢医師は３年前の中越地震でも現地入りし、エコノミー症候群の患者を診察した。当時の経験を元に、特徴的な症状や発症の要因などを調べ、「喫煙者、足の動きが悪い人、妊婦、心不全や不整脈がある人は注意が必要」といった「診断・治療ガイドライン」にまとめている。
県などによると、柏崎市で被災した６２歳、９２歳の男性計２人が心筋梗塞（こうそく）で死亡した。柏崎市の災害対策本部は、震災との関連は「すぐには判定できない」としている。
県は避難生活や車中泊をしている被災者に「かかとの上げ下ろし運動」「定期的な水分補給」などを呼びかけるチラシを計２万２０００枚配った。
■不安…母乳も止まる
高齢者や乳幼児を抱える母親らには精神的な不安が高まっている。
日本医科大の布施理美医師（精神科）が柏崎市内の避難所をまわったところ、高齢者から「息子が引き取りたいと言ってくれているが、生活圏が変わるのは不安」などと、悩みを打ち明けられた。避難生活が長引くと、こうした不安がうつ病などの精神的な疾患を引き起こす恐れもある、と布施医師は指摘する。
乳幼児を抱えながらも、震災による不安が原因で母乳が出なくなった母親もいるという。
柏崎市西山町の救護所には１７、１８の両日で計約２００人の被災者が受診に来たが、そのうち１割は「眠れない」「気持ちが落ち着かない」などと精神的な問題を訴えたという。日本赤十字社医療センターの丸山嘉一医師は「当初は打撲や切り傷の治療で来た患者の中には不安を語り始める人がいる。潜在的な患者は１割を超える」と話す。
倒壊家屋から救出されるなど生命の危機にさらされた人は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になりやすい、と新潟県立精神医療センターの古谷野好（こやの・このみ）医師はみる。
古谷野医師らでつくる「心のケア」医療チームは、こうした問題により早い段階で対応するのが目的。精神科医や看護師、臨床心理士など６人で、県が柏崎市に派遣した。１９日から、避難所をまわるなど本格的に活動を始める。
地震発生当日に設置された県の「こころのケアホットライン」には１７日までに、余震への不安や「怖がる子どもにどう対応すればいいのか」といった悩みなどが３５件寄せられているという。
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中越沖地震 医療救護班と災害対策要員を派遣
7月19日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000007-san-l24
新潟県中越沖地震を受け、日本赤十字社県支部は１８日、看護師や薬剤師ら計９人からなる医療救護班（７人）と災害対策要員（２人）を、２０日から２２日まで、同県柏崎市の宮川コミュニティーセンターに派遣すると発表した。同センターで、医療救護と巡回診療を行うほか、医療機関同士の連絡調整をする。
県は地震が発生した１６日に、緊急救助消防隊が準備態勢をとったが、長野県から派遣の必要はないとの連絡があったため出動していない。保健師や物資支援の照会に対応しており、要請があれば対応する。
このほか、国土交通省を通じて被災住宅の点検のための派遣要請があり、県と桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、名張各市の被災建築物応急危険度判定士資格を持つ職員２０人を、１９日から２１日まで派遣する。このほか桑名市の４職員は、すでに１７日から派遣されている。
一方、県ＮＰＯ室にある「みえ災害ボランティア支援センター」には現地からの支援要請はなく、余震など２次災害の危険もあるので、現在は一般ボランティアは募集していない。
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体調不良の高齢者ら多かった－中越沖地震・医療チームが帰県
山形新聞 2007年7月18日(水) 20:56
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200707/18/news20070718_0246.php
新潟県中越沖地震で、医療救護活動支援のため被災地の柏崎市に派遣された県立中央病院と公立置賜総合病院の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）2隊は18日、現地での活動を終え帰県した。
ＤＭＡＴは、両病院とも医師や看護師、事務職員ら計5人で構成。正式要請に先立ち、両病院チームともに発生当日の16日昼、それぞれ出動。各地から派遣されたＤＭＡＴ計29隊の本部となった刈羽郡総合病院（柏崎市）には午後6時ごろに到着した。
重症者は既にドクターヘリで他地域に搬送されており、中央病院ＤＭＡＴ（森野一真隊長）は避難所6カ所の巡回診療に、置賜総合病院ＤＭＡＴ（佐藤光弥隊長）は院内支援に、翌17日から当たった。
中央病院の武田健一郎医師は「けが人が多いかと思ったが、血圧の変化や不眠など、体調不良を訴える高齢者や子どもが多かった」という。多くの人が避難する体育館は蒸し暑く、水も不十分で衛生状態が心配された。診療は空いたスペースで行った。ついたてやカーテンなどの仕切りが整わず、着衣のままの診察。「災害時とはいえ、十分な診断にはプライバシーへの配慮が必要になる」と指摘した。
森野医師は、本部の刈羽郡総合病院でＤＭＡＴ全体の指揮を支援した。同病院は災害拠点病院の指定を受けているが、水とガスの供給がストップ。さらに独自の救急車両を持たず、医療機能に大きな支障が出ているという。行政からの医薬品の供給もスムーズではないと感じた。本県の課題として、ドクターヘリ配備と、県内災害拠点病院の施設面の整備を挙げた上で「近隣病院と行政、消防、医師会や薬剤師会など関係機関が組織的に機能する体制づくりが必要だ」と話した。
被災地の医療支援から帰県し装備を確認する県立中央病院ＤＭＡＴ＝県立中央病院
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弘大病院が新潟に医療チーム派遣
東奥日報 2007年7月18日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070718195842.asp
弘前大学医学部付属病院（花田勝美病院長）は十八日、新潟県中越沖地震の被災地に、院内の医師ら四人による災害派遣医療チーム（DMAT）を独自に派遣した。 派遣チームは、弘大病院救急部の浅利靖部長（弘大大学院医学研究科・救急・災害医学講座教授）、救急看護認定看護師の山内真弓さん、ボランティアで志願した弘大医学部の寺西智史さん（五年）と石原佳奈さん（同）で構成。厚生労働省などからの要請はないものの、病院側が自主的に派遣を決めた。 ※写真＝出動式に臨む弘大病院災害派遣医療チームの浅利部長（左）ら
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中越沖地震：職員、給水車、医療チーム派遣…支援活動が本格化 ／石川
7月18日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000176-mailo-l17
新潟県中越沖地震から一夜明けた１７日、石川県内の自治体でも職員の被災地への派遣など、支援活動が本格化した。
県のまとめでは、消防庁からの要請で緊急消防援助隊の航空隊に県から隊員４人を派遣したほか、県土木部から技術職員３人が、被害状況の確認のため、新潟県柏崎市に入った。１９日まで調査し、依頼があれば支援も行うという。
また、１６日から、金沢、小松の両市から３台の給水車が被災地に入った。県立中央病院など４病院が自主的に派遣した災害派遣医療チームは、被災地での活動を終え、１７日中にもすべて帰県する。
さらに、新潟県の要請により、県や金沢市などから応急危険度判定士１０人の派遣が決まったほか、県民ボランティアセンター（理事長・谷本正憲知事）も、被災地でのボランティア活動を支援するため、能登半島地震発生後に備蓄しておいた土のう袋１万枚、ヘルメット１００個、タオル１５００枚、ナイロン手袋５００組などを、新潟県柏崎市の市災害ボランティアセンターに送ることを決めた。いずれも１８日午前に出発や発送手続きをする。
一方、金沢市は、安全安心政策会議を開き、中越沖地震の被害状況や市の今後の支援方針などを確認。山出保市長は「今後は健康やゴミ問題が課題として出てくる。事態の変化に応じて適切に応援をしたい」とした。
金沢市は１７日、同地震の被災状況調査のため、職員４人を現地に派遣。新潟県柏崎市、上越市などを回り、今後の支援に反映させる。【高橋慶浩、八田浩輔】
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