何が医療現場を疲弊させるのか
http://ameblo.jp/med/entry-10019312788.html
でもご紹介しましたが、
看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感
東京の大病院が、地方の看護師さんを
青田買いする現象がおきています。
なんでこんなことするのかというと、
厚労省が↑の先生のような見方を
しているからです。
濃厚治療のために、
ベットを減らせ。
早期退院を目指せ。
看護師と医師を集中させろ。
しかし、日本人の８割がいま
病院で死ぬ時代です。
本田宏先生の
「土下座しろ！」--罵倒される勤務医
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200611/501949.html
を参照してください。
８割の人間が選ぶ
それは、
病院が全国にくまなくニーズがある
という事です。
アメリカ医療は日本の医療とは
構成が違います。
それをアメリカ式に無理やり導入するのは、
あまりにも馬鹿げたやりかたです。
今回の件でもそうです。
看護師が当然引き抜き
かけられますよね。
地方には
看護婦さんはいなくなります。
東大で増員に成功すると
９億以上の増収です。
単に人をいっぱい雇うだけでも。
みんな血眼になって
集めています。
看護師さんを。
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どうしてこんなに
分かりきったことが
分からないんでしょう？
医療費は現実には多くはなく、少ない。
医療従事者は現実には多くなく、少ない。
医療福祉関連が国を滅ぼすのではなく、
医療福祉関連を軽視すると国が滅びる。
簡単に
「病院あたりの看護師の人数を増やしましょう」
当然、力のあるところが
増やすでしょう。
地方の病院は
ただ、お金もなく、医師も、看護師もいなく
立ち枯れるのみです。
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診療報酬の早期見直しも 看護師不足で中医協が協議
http://www.asahi.com/health/news/TKY200611290355.html
2006年11月29日21時11分
全国の病院間の看護師獲得競争が激化し、一部病院が看護師不足に陥りつつある問題で、中央社会保険医療協議会（中医協）は２９日、対応を協議した。
看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする診療報酬改定が問題のきっかけ
とされるが、診療側、支払い側の双方から「軽度の患者が多く看護の必要度が低い病院にまで上乗せを認める必要はない」などの指摘が相次ぎ、診療報酬が早期に見直される可能性も出てきた。
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大病院も看護師不足 採用５割増、内定は７割
http://www.asahi.com/life/update/1129/005.html
全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、国立大学病院など４２３の大手病院が来春採用を予定する看護師は前年比５割増の１万８７４０人に上る一方で、現時点の内定者数は予定の約７割にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。大病院の看護師採用急増の影響を受け、中小病院では採用活動がさらに難航している可能性が高い。来春以降、相当数の病院が看護師不足に陥ることは避けられない情勢だ。
調査は看護師不足の実態を把握するため、厚労省が緊急に実施。２９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で結果を報告する。看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする今年４月の診療報酬改定が影響したとみられ、改定の再見直し論が浮上しそうだ。
調査結果によると、国立大学病院は今年の２．２倍、計５４２０人の採用を予定し、すでに８割の内定者を確保している。一方、日本赤十字病院は９２施設中、２８施設が内定者ゼロ。計４１０９人の採用を予定しているが、内定者数は約半分の２１２６人で、昨年の実績も下回っている。
大病院の中でも、勤務条件や仕事内容で就職人気の高い国立大学病院などに看護師が集まり、格差が生じている状況だ。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約１３１万４０００人なのに対し、実際の就業者数は１２７万２０００人。約４万人の看護師が不足している上に、新卒看護師が一部大病院に集中すれば、地域医療が看護師不足で立ちゆかなくなる懸念がある。
今年４月の診療報酬改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者１５人、１３人、１０人の区分に加え、「７人」を新設し、急性期患者へのケアを手厚くして入院日数を短縮することを狙った。ただ、看護師の配置増が病院の収入に直結するため、各地の病院で採用予定を大幅に増やす動きが活発化した。
東京大学病院では、来春の「７人」達成を「病院あげての最重要課題」と位置づける。「７人」基準の達成で年間９億７８００万円の増収が見込まれ、人件費などを差し引いても７５００万円の利益増になるという。
医療関係者の間では「看護師の配置を手厚くするだけで増益になるのは問題」との見方もあり、一部病院への過度の看護師集中を避けるため、「７人」配置の診療報酬の見直しなどが検討される可能性も出てきた。
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厚労省、看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も
http://www.asahi.com/life/update/1118/004.html
厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
今年４月の診療報酬改定では、看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された。看護職員１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者１５人、１３人、１０人の区分に加え「７人」を新設し、基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした。
医療の質を高めるとともに、急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ。
日本看護協会の調べでは、１０月１日時点で「７人」と届け出ているのは全国で５４９施設。５月１日時点の２９１施設から急増した。同時に大学病院や都市部の大病院を中心に、収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化。看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している。
こうした動きを受けて同省は実態調査を決定。今回は、国立病院、国立大病院、日赤病院、済生会病院など全国の大手病院が来春に予定している看護師採用人数を調査。さらに全国４８０の看護師養成学校のうち１１０校に対して、来春卒業見込みの学生の就職内定状況をアンケートする。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約１３１万４０００人だが、実際の就業者数は１２７万２０００人。現状でも看護師の絶対数が不足しているのに、都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり、約４万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば、地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある。
深刻な実態が明らかになれば、手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある。
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