実質マイナス厚労省の発表によれば、2015年の給与総額は0.1ポイントプラスになったそうですが、物価上昇を加味した実質賃金ではマイナス0.9ポイントだそうです。実質賃金はもっとも遅効性の高い指標だそうですが、現時点ではやはり家計は緊縮財政にむかう流れです。消費増税もまもなくカウントダウン。TPPなど重要経済政策も議論が深まらない中、とんとん進んでいます。北のミサイルなんて、各国政府にとってはかっこうの目くらましなんですが、ある意味ものすごい存在価値ですよね。やはり冷静に物事を見る目が必要です。