「消費税還元セール」と銘打つことを政府が禁止するかどうかということを、
現在国会で審議中だそうです。
イオンの岡田さんはじめ、流通のトップは皆同じ考えだと思いますが、
はっきり言って、余計なお世話です。
取引業者への不当な圧力を禁止するためのものだそうですが、
それはふつうに現行法でやればいい。
なぜ、わざわざこのような言い回しをするのでしょう。
多くの理由があると思いますが、
ひとつは、政府からすれば、
流通業、とくにチェーンストア企業群が、
「デフレ」推進派と考えているからでしょうね。
まあ、あとは増税を強調されるようなかんじがして嫌なんでしょう。
国会議員なんて官僚とともにこれだけの政府負債を増やしておいて、自らはまったく身銭を切ることはありません。
政府や御用アナリストからすれば、
百貨店で高級機械式時計や高級ブランドバッグが売れることが、
「景気回復の兆し」であり、
「デフレ脱却」
なんだそうです（笑）。
まあ、ほんとナンセンスな人たちですね。
アホとしかいいようがありません。
ただ、これから国内のコモディティをあずかるチェーン企業からすれば、
自社努力によるコストダウンと、
製配販協働のバリューチェーンの構造改革、
それに伴う「ＥＤＬＰ（エブリデーロープライス）」を実現しなければ、
厳しい時代に突入することは間違いなさそうです。
「消費税還元セール」禁止・・さて、どうなるのか見当もつきませんが、
これは実はやればやるほど、実は企業の格差が生じることを意味します。
「プライシング」というチェーン技術の核を習得しているかどうかで大きな差が生じるでしょう。
江戸時代の本商人たちもときの為政者の「ご都合政策」と「思いつき改革」に翻弄されてきましたが、
すぐれた思想と技術で乗り越えてきました。
江戸本商人の思想と技術にルーツの一端をもつ日本のチェーンストア企業群をなめてはいけませんぜ。