日本の医療用医薬品、つまり医師の処方箋が必要な医薬品の価格は国が定めています。

二年に一度、その薬価の見直しが行われるのですが、ことしは長期収載品に対し0.9%引き下げるとの発表がありました。

薬価はこの10年ほどずっと下げられてきています。

この薬価と医薬品卸企業から市場で仕入れる医薬品との価格差を「薬価差益」といいます。これが薬局の利益の源泉でした。

薬価は少しずつ下がっており、また市場価格も横ばいですから、薬価差益幅も小さくなり、薬局経営は厳しくなってきています。

医療用医薬品市場は6兆円と言われています。このうち薬剤師の指導料分は25%ですから、薬剤師の観点からすれば、1兆5000億円市場です。

先ほどのとおり薬価は0.9%下がる予定ですから、約150億円くらいが、改定だけで市場から消えることになります。

この150億という金額がどんなものか把握しておくことは大切です。

上場ドラッグストア企業の調剤部門の上位10社の売上平均がおよそ150億。つまり上場ドラッグストア企業一社の調剤部門がひとつまるまるとぶということです。

保険薬局チェーン企業は売上1000億円超が二社ありますが、150億円程度の地域ドミナントチェーンはたくさんあります。

数字だけみると、厳しく思うかもしれませんが、

高額な新薬なども登場し、処方箋の単価自体は上がっているという事実もあります。

しかし薬価、あるいは薬価差益に依存するモデルは近い将来大いに揺らぐでしょう。

その中で、保険薬局チェーンがどのような舵取りを行っていくべきなのか。

月刊MDでは、業界を代表する三企業のトップインタビューをさせていただきました。

もうじき、初の6年制薬剤師がでてきます。

各大学は国家試験合格率を高めるためにかなり選抜をしてきているという話です。

ある予測では、4年制最後の代で9000人超合格者がいたのに対し、7000人程度になるとの見方もあります。

保険薬局チェーン、ドラッグストアチェーンともども激しい争奪戦が繰り広げられました。

どんな薬局チェーンの未来を提示するのか?

お三方は、強い危機感も吐露されました。

保険薬局チェーンはドラッグストアの調剤部門と異なり薬以外の商品を置いていません。

このスペシャルティを生かしつつ、新たなモデルを模索しています。

次号を楽しみにしていてください。






iPhoneからの投稿