7月に入ると東京都知事選挙がある。
JNNの調査によると、現職の小池百合子氏は都民ファーストの会の支持層の9割、自民党・公明党の支持層の8割を固め大きくリードしているという。
しかしながら、経歴を詐称し(おそらく)、コロナ騒動では都民の不安を煽りに煽り、東京メトロ株の売却を決定し、2025年からは新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化するという暴挙に出る都知事を、楽々当選させていいのだろうか？
東京の火葬場の多くが中国資本になったことで値上げが社会問題になっているが、東京メトロ株の売却で同様のことが起きないだろうか？
また、いまや地球温暖化に科学的根拠はないとされてきたのだから、太陽光発電システムの設置を義務化する必要などないのでは？
さらに、太陽光発電システムの災害時の危険性が次々に明らかになってきたが、もし太陽光発電システムに起因する火災が発生して新築住宅が焼失したら、東京都は保障してくれるのだろうか？
仮に保障するとしても、それは税金で賄う訳で、そんなもの都民は1円たりとも払いたくないだろう。
そもそも義務は、日本国憲法で定められた「教育」、「勤労」、「納税」の3つだけで十分であり、敢えて義務化に踏み込もうとするのは、そこに支配の快感や利権といった良からぬ思惑があるからではないのだろうか？
さて、東京都は高校授業料の実質無償化を打ち出しているが、30年間も年収が増えない中で家庭の負担軽減にはなるだろうし、少子化対策には効果的であろう。
もしこれができるなら、悪いことばかりとは言えないが…。
しかし、東京都周辺の千葉、埼玉、神奈川3県が「地域間格差が拡大している」と懸念を示したことで、選挙後に断念するのではないかと私は見ている。
何故なら、小池都知事は2016年に掲げた公約「7つのゼロ」を殆ど果たしておらず、新たに掲げた高校無償化「ゼロ」にしても大言壮語ではないかと思っている。
そうであるなら、高校無償化は選挙を勝ち抜くためのニンジンに過ぎないではないか。
DELISH KITCHENよりだから、もし小池百合子氏が再選したら、高校無償化の動向を追い続けてみようとも思うが、生産的ではなく気が進まないことも確かだ。
小池百合子氏以外で、東京都のリーダーに相応しい、誠実で、都民のための創意工夫を惜しまず、決断力のある人は必ずいる筈である。
しかしながら、どれほど有能でも知名度がなければ、有能でなくても知名度がある人間にはまず勝てない。
どれほど有能でも組織力がなければ、有能でなくても組織力のある人間にはまず勝てない。
それが、選挙の最大の問題点と言えよう。