と、国際情勢アナリストの及川幸久氏はXで語った。
ダボス会議は、これまでウクライナ軍が反転攻勢でロシア軍に勝利するとずっと信じていたが、ここへ来てウクライナ軍が徹底的に負けていることがわかってしまったというのだ。
それでも、日本のメディアは
「ウクライナが勝利する」
と未だに報道していると及川氏は指摘するが、確かにウクライナが負けるという報道には殆どお目にかからない。
東京大学HPより
日本はウクライナに継続的に支援を行ない、その額は1兆円ともそれ以上とも言われている。
だから、ウクライナが負けるなどと簡単には言えないのだろうが、せめて事実は歪めずに伝えて欲しいものである。
そもそもウクライナに支援すべきか否かの議論は国会で行われたのだろうか？
仮にアメリカの要請を断りきれなかったとして、支援金の規模の妥当性については審議されたのだろうか？
それとも、国会ではなく閣議で勝手に決めてしまったのだろうか？
もしそうだとすれば、私たちにも知る権利がある。
今後、何のために何処にいくら使いたいのか私たちが可視化できるようにすべきである。
話は変わるが、元旦に起きた能登半島地震での被害に対して政府は1月9日、今年度予算案の予備費から47億3,790万円を支出することを閣議決定したとの報道があった。
ところが、前月の12月に日本政府はウクライナに対し約6,500億円の追加支援を約束しているのだ。
これでは、自分の家族が交通事故に遭って生死を彷徨っているというのに、他人の世話ばかりして自分の家族はほったらかしにしているようなものではないか。
まずはウクライナに追加支援しようとした6,500億円を、すぐにでも能登の復旧・復興に充てられるようウクライナに支援撤回を表明すべきである。
何も恥じることではない。
日本国民の命に関わる予想外の自然災害が起こったのだ。
これはカルネアデスの舟板、言い換えれば緊急避難である。
もし、それに対して約束を反故にするのかと逆ギレされるようなら、日本が担うとされる巨額の債務保証を撤回すると切り返せばいい。
いまやウクライナは敗北濃厚と世界は認めたが、肝心のウクライナはズルズルとこの戦争を引き延ばしにかかっているとも聞く。
もちろん誰かが後ろで糸を引いているのだろうが。
しかし、大勢が決まったのだから、これ以上の犠牲者を出さないためにも一刻も早く戦争は終結させるべきである。
それでも終結を望まないのなら、無駄な支援は打ち切っても仕方あるまい。
ましてや、能登のことが発生した日本にとっては、終結如何に関わらず支援を打ち切るれっきとした理由がある。
そもそも戦争中のどちらかの当事者を支援するということは、その相手国にとってみれば
「敵に支援した国も敵」
ということになる。
当然相手国からは恨みを買う訳で、そんな恨みを買ってまで私たちの大切な血税を使ってもらっては困るのだ。
だから、これ以上相手国の恨みを募らせないためにも、能登に全面支援するためにも、ウクライナへの支援をここで打ち切る、それが最適解ではないのだろうか？
石川県HPより